世界中に撒き散らす大気汚染国の中国、１０年前から経済成長とともに煙霧爆弾を炸裂させ続けており、原因は自動車だとして、排ガス規制を強化、その一環として、２０１９年より新エネ車を義務付ける。新エネルギー車（ＮＥＶ＝ＥＶ+ＰＨＶ+ＦＣＶ）普及を促すため、メーカーに全製造販売台数のうち一定比率をＮＥＶにするよう義務付ける。比率は２０１９年が１０％、２０年は１２％。ただ車種の走行能力により数値が異なる。

日本政府のＦＣＶ政策に踊らされ、ＥＶ開発が後手になっているトヨタとホンダ、ホンダは間に合わせるようだが、トヨタは固体電池方式（充電時間の超短縮と走行距離の大幅増＋安全）を取り入れるための開発に手間取っており、間に合いそうにない。

ＦＣＶに参加しなかった日産と三菱は遠の昔からＥＶ販売を続け、大量の技術データも集積させている。