人手不足倒産増加 日本商工会議所 外国人就労受け入れ拡大検討へ
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人手不足が原因で企業の倒産が増加していると報道されているが、今回、日本商工会議所が、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めたことがわかった。
ただ、治安の面の不安はすでに顕在化しており、まずはその対策が最初に来るべきなのだが、何故か先に受け入れろという日本商工会議所の意見にはまったく共感できない。
受け入れ条件が厳しいのも、国民の安全を考えれば当然である。
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。
日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。
現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。
また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。
一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html
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[ 2017年11月17日 ]
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