吉村市長 姉妹都市解消通告へ、中韓合体のサンフランシスコ慰安婦像
大阪市の吉村洋文市長は15日、米サンフランシスコ市議会が中韓が合体した反日策動の中国系米国人らの団体による旧日本軍の慰安婦像寄贈の受け入れを決議した問題について、「非常に残念だ」と不快感を示した上で、「市長が(決議に対して)拒否権を行使しなければ姉妹都市を解消する」と述べた。
姉妹都市は60年前に締結されたもの。訪問先のパリで記者団の取材に応えた。
吉村市長は、サンフランシスコ市長宛てに、拒否権行使を求める書簡を既に送ったと説明している。
期限となる24日までに実行されなければ、「市の意思として公共の場所に慰安婦像を設置することになる」と指摘した。
一方で、姉妹都市を解消した場合でも民間レベルの一部の交流は続く可能性があるとの見通しを示した。
以上、
中韓合体の反日策動が3NO盟約でも明らかなように、今後、急増する。世界記憶遺産で慰安婦記憶の登録は今年は見送られたが消えたわけではない。今後も執拗に執拗に登録に動く、中国も連動している。既に世界記憶遺産事務所を韓国に設置することにユネスコが決定している。韓国の動きは計画的だ。
こうした韓国へ、日本企業は大量に進出しており、韓国産業通商資源省によると、今年1月~9月までの日本からの投資額は前年同期間比90%も増加している。
韓国民心を代弁する韓国メディアは、韓国人は反日なのにどうして700万人も800万人も日本へ旅行に行くのだろうかと不思議がっている。一方、日本企業の韓国進出は確信犯であり、守銭奴・売国企業に近い、それを牽引しているのが経団連の東レでもある。
国は慰安婦・旭日旗・竹島について、世界の新聞メディアに、記事広告を何百億円かけてもやるべきではなかろうか。真実を・・・、何回でも・・・。日本の信用損失額はそれではすまない。韓国は、英国や米国で何回も反日の記事広告を掲載している。