最近、アップルは「iPhone８」の広告費と「iPhone X」発売行事費を移動通信社に一方的に押し付け、“強者の横暴論議”をかもしている。
ある移動通信会社の役員は、「アイフォンの広告を見ると、最後に１～２秒程度、移動通信会社のロゴが露出することを除けば、あとは全く同じだ。誰が見てもiPhoneの広告なのに、広告費数十億ウォン(数億円)は、移動通信会社が全額負担している」と不満を提起した。

２００９年にiPhoneが、KTを通じて韓国に初めて発売された時から、こうした論議はあった。
移動通信流通店内のiPhone端末の陳列位置から立看板広告の設置場所、iPhone紹介の字句まですべてアップルが決めたとおりにしなければならなかった。
当時の事情に詳しい移動通信会社関係者は「iPhoneをまるで主人に仕えるようにもてなし、しかも関連費用はほとんど私たち移動通信会社が負担した」と話した。
最近出たiPhone Xも相変わらずの状況で、関連費用数億ウォンは各移動通信会社と流通店が負担している。

消費者も不当な待遇を受けている。
端末の価格が外国より高く、故障した時はアップルが定めるメンテナンス(AS)政策に従って“リファービッシュ”(メーカー再生製品)に交換しなければならなかった。
iPhone Xも、米国や日本より２０万ウォン(約２万円)程度高く策定されている。

ある移動通信会社の関係者は、「公取委が、アップルコリアの現場調査に先立ち、移動通信会社を訪ね参考人調査と資料収集などを実施した。すべて積極的に協力する様子だった」と話した。
これに先立ってアップルは、２０１３年に台湾でiPhoneの価格を統制した疑いで７億ウォン(約７千万円)、今年フランスでは移動通信会社を相手に不公正行為をした疑いで６４０億ウォン(約６４億円)の課徴金を賦課されている。

一方、アップルの委託生産企業である鴻海は、最近iPhone Xの生産遅延を挽回するため高校生に不法超過勤労をさせるなど人権侵害論議が起きた。
英国のファイナンシャルタイムズは２１日、中国鄭州の鴻海工場でインターンとして仕事をする高校生３千人が、毎日１１時間iPhone Xのカメラ１２００個ずつを組み立て、高校を卒業するには鴻海で３ヶ月間仕事をしなければならないと報道した。

中国で未成年者に一週間４０時間以上働かせることは違法。
論議が拡大すると、鴻海は、超過勤労を中断した。
これに先立って鴻海は、２０１０年に労働者１４人が相次いで自殺する事態が発生するなど、労働環境に対する批判があいついでいた。
以上、
日本は外国勢に弱く、特に米国様には従うだけで言いなり状態。外国勢に対して日本の公取委が動いたことはあるのだろうか。ほとんど聞いたことがない。

　韓国の場合は、サムスン電子のＧＡＬＡＸＹと世界市場で競合関係にあるアップルのｉＰｈｏｎｅにつき、国を挙げて商売敵とし、虐める習性がある。
アップルも韓国での販売を米国や日本より大幅に遅らせ、３次販売先待遇にしている。
　そこのところを差し引いて記事を読むことも必要だが、スマホ価格や通信費用を下げようとしている日本の総務省にとっても、日本もアップルについては同じ広告仕様であり、問題視する価値はありそうだ。公取委はもうすでにインポテンツになって久しく、お呼びでない。