東京・杉並区は、待機児童の解消に向けた保育所の整備費などが大幅に増加しているとして、来年４月から認可保育所の保育料を１割から３割程度、値上げする方針で、保育料の全面的な改定となれば２０年ぶりとなる。
待機児童の解消に向けた保育所の整備や運営などの経費は昨年度約２８５億円で、平成２２年度に比べ約２倍に上っている。
杉並区は、こうした経費の増加で財政が厳しくなっているなどとして、来年４月から認可保育所の保育料を値上げする方針。
値上げ額は、年齢や世帯収入によって異なるが、毎月１００円から７４００円で、０歳で２割程度、１歳から３歳で１割程度、４歳、５歳で１割から３割程度となっている。
一方、生活保護世帯や一人親の家庭などは対象外としている。
以上、