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繊維・炭素繊維・化学大手の東レは、子会社がタイヤ製品の強度などの検査データを改ざんしていたことを発表し、日覺昭広社長が記者会見で陳謝した。

神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社に続いて、データの改ざんが新たに明らかになったことで、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となっている。

東レの子会社で、タイヤの補強材などを製造する「東レハイブリッドコード」が２００８年４月から昨年７月までの８年間にわたって、顧客と決めた製品の強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんし、出荷していたという。

＜法令違反ではないため隠蔽しようとしたが、ネットで・・・＞
製品は１３社に出荷されたが、安全性に関する問題は見つかっていないとしている。日覺社長は会見で陳謝した。

東レは、子会社が不正を把握してから、１年以上、問題を公表していなかったが、これについて日覺社長は「今月はじめに、ネット上の掲示板に書き込みがあり、正確な情報を公表すべきだと考えた。情報の整理、お客さまへの説明に時間がかかった」と釈明した。（ネットに書き込みがなければ隠蔽しようとしたのは明らか）

一方で、日覺社長は「法令違反ではないため公表は考えていなかった」とも述べて、神戸製鋼などの問題がなければ公表しなかったという認識を示した。

また日覺社長は、東レ出身で、現在も相談役を務めている経団連の榊原会長に、今回の不正を２７日報告したことを明らかにしたうえで、「お客様に真摯に対応し、真摯に説明するよう指示を受けた」と述べた。

＜不正データの背景＞
不正の背景について会社側は、基準を満たしていない製品を、取引先の了承を得たうえで出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習の拡大解釈があったとしていて、今後、有識者を含む調査委員会で原因の究明などを進めるとしている。

検査データの改ざんは、神戸製鋼や三菱マテリアルの子会社でも明らかになっていて、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となっている。

＜東レ・不正データ・榊原経団連会長との関係＞
東レは、１９２６年設立の日本を代表する大手繊維・化学メーカー。
ナイロンやポリエステルなどの繊維製品やプラスチック原料などの化学製品、それに炭素繊維といった先端素材など、さまざまな産業分野向けの素材を作り、繊維メーカーから脱却して大成功を納めている会社。
昨年度のグループ全体の売上高は２兆円を超え、グループの従業員は国内・海外合わせて４万６０００人に上る。

２０１４年から経団連の会長には、当時、東レの会長を務めていた榊原氏が就任し、産業界のかじ取りを担ってきた。榊原氏は、現在、東レの相談役を務めている。
経団連の榊原会長は、２００２年から８年間、東レの社長を務めたあと、会長を５年間務めていて、今回の改ざんは、東レの社長と会長を務めていた時期と重なっている。

東レハイブリッドコードとは
東レハイブリッドコードは愛知県西尾市に本社と工場がある東レの子会社。
子会社では、自動車のタイヤやブレーキホースといった自動車部品の強度を補強するために内部に使う産業用の繊維製品や、カーペットの加工に使うナイロン製の糸などを加工している。
以上、

＜日本を捨てた東レ＞
東レについては、「日本を捨てた東レ」と題して記事を掲載したばかりであったが、東レは榊原社長時代に入り、韓国への進出を大きく展開、韓国に１１工場を操業させ、現在１２工場目の建設に取り掛かっている。東レは韓国に２０年までに１０００億円投資すると韓国で公表している。

＜榊原の経済裏切り＞
アベノミクス、安倍－黒田経済路線は、円安政策で日本へ工場が回帰すると考えたが、現実は、さらに海外への工場進出を加速させ、肝心の国内の設備投資需要は本格的には増加せず、更新需要ばかりだった。内需が拡大しないことから、それを嘆き、さらに法人税も減税して内需喚起を図ったが、それでも内需は増加しなかった。

アベノミクスによる公共投資・金融緩和・円安＋法人税減税により空前の利益を出し続ける大企業は、従業員の報酬を増加させず、デフレ脱却を叫ぶ政権を尻目に消費不況を招かせ続けてきた。
痺れを切らした安倍首相は自ら大企業に対して賃上げを要請、経団連の榊原会長も尻馬にポーズだけ乗ったが、勤労者の実質所得は増加しなかった。賃上げは１年だけ実現させたが、中身は残業料や賞与など基準外賃金を減らし・払わず、勤労者の総収入は変わらなかった。

企業の空前の利益下、内需が増加しない原因を作ったのは、東レを代表する経済界にあるが、政治は企業のための政治であり、国民からは収奪する方法を、企業と忖度学者の委員たちによる諮問機関をいくつも作り、あの手この手で編み出してきている。