国内の内需関連を除く製造業は衰退し、輩出される労働者の受け皿がなければ、青年失業率の改善は進まない。好調の半導体を生産拡大させても、最新の生産技術を用いており、雇用創出は限定的だ。雇用にはサービス産業の拡大が望まれるよう。

＜内需を拡大させ、経済成長は難しい＞野壷に嵌った日本を見よ
　肝心の内需は、巨額家計負債（１４００兆ウォン超）により息が詰まりそうになる中、不動産バブルは北朝鮮問題にもまったく関係せず上昇し続け、韓銀も今年３％の経済成長（昨年２．８３％）が見込まれており、１１月３０日の会議で金利を上げることが確実視されている（ＯＥＣＤは韓国の今年のＧＤＰを３．２％に上方修正している）。

内需の不動産価格が沈静化すれば、建設関連業者も仕事が大幅に減少する。建築業の経済波及効果は大きく、減ずれば経済にマイナス影響を及ぼす。
家計負債は、金利上昇でさらに拡大するか、不良債権化する。また、不動産価格の下落では、貸出金融機関で評価損が生じ、借主は追い銭が必要となるか、処分し、不足分を担保なしの高い金利の資金に借り替え、支払いに追われることになる。
家計負債拡大の最大の問題点は、日常の消費活動＝内需に直接大きなマイナスを及ぼすことだろう。

韓国政府は、家計負債増加の主犯となっているマンション購入者に対して、複数のマンションの購入者に対して厳しい融資規制をしくという。価格が下がれば、上述のとおりまた別の問題が発生する。
しかも、中国ではこうした規制に対して、形式的に離婚して買い漁っている家族も多いという。別件ではあるが、康京和外相でさえも過去、法違反の虚偽申請していたことが判明しているとおり、不正・虚偽が国の体質となっているようで、抜け道はいくらでもありそうだ。

参考記事
陳大済元情報通信部長官の弁

＜２０１８年・来年の韓国経済の１0業種の輸出天気予報＞
１、造船輸出は▲３９．８％減の「暴雨」
２、家電輸出は▲９．８％減の「雨」
３、自動車輸出は１～４％増の「曇り」
４、鉄鋼輸出は１～４％増の「曇り」、
５、繊維輸出は１～４％増の「曇り」、
６、情報通信機器輸出は１～４％増の「曇り」、
７、ディスプレー輸出は１～４％増の「曇り」
８、機械輸出は５．３％増の「晴れ」
９、石油化学輸出は８．０％増の「晴れ」
１０、半導体輸出は２２．９％増の「晴天」
輸出増加率は今年は１５．６％増に達し、来年は５．３％増に鈍化する予想。

韓国勢（サムスンとＳＫ）の半導体は、２０１７年の売上高が１００兆ウォン（約１０兆円）に達すると見られている。
サムスン電子の半導体事業の第３・四半期（７～９月）の売上高は１９兆９１００億ウォン（約２兆６４億円）、営業利益は９兆９６００億ウォン、営業利益率は５０％だった。