アイコン 11月の東京都の住宅着工戸数▲1.5%減 月・年推移 分譲マンション▲7.6%減

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東京都の11月の住宅着工戸数は前年同月比▲1.5%減の11,298戸だった。3ヶ月連続してダウンしている。
注文住宅は前年同月比▲11.0%減の1,248戸、賃貸住宅は▲1.8%減の5,842戸、分譲マンションは▲7.6%減の2,286戸、戸建分譲は15.9%増の1,796戸となっている。 

 東京都の住宅着工総戸数 年別月別推移
2015
前年比
2016
前年比
2017
前年比
1
11,504
-26.6
10,270
-10.7
15,154
47.6
2
12,182
13.7
13,011
6.8
12,370
-4.9
3
11,299
6.7
11,588
2.6
15,154
47.6
4
12,169
15.4
13,295
9.3
12,370
-4.9
5
11,024
-6.9
13,551
22.9
12,691
9.5
6
14,063
27.7
14,087
0.2
16,190
14.9
7
11,297
-1.3
11,446
1.3
10,350
-9.6
8
12,903
10.3
12,057
-6.6
12,836
6.5
9
11,329
-8.2
13,607
20.1
11,564
-15.0
10
12,081
-14.1
12,853
6.4
12,730
-1.0
11
10,326
-6.8
11,471
11.1
11,298
-1.5
12
11,801
3.5
11,039
-6.5
 
 
141,978
-0.3%
148,275
4.4%
142,707
4.0%
東京都の住宅着工戸数 年別推移
  
 
着工戸数
前年比
 
2010
119,834
10.5%
2011
130,700
9.1%
2012
140,862
7.8%
2013
144,562
2.6%
2014
142,417
-1.5%
2015
141,978
-0.3%
2016
148,275
4.4%
2017年は1~11月まで       
2017
142,707
4.0%
出典:国交省
 
<分譲マンションの動向>
分譲マンションについては、都心部での超高層マンションは税制改悪で高層階につき税が高くなったが、それでも販売は堅調。ただ、超低金利、企業利益の大増加によりオフィス需要が旺盛で再開発ラッシュ+20東京五輪により地価が高騰している上、建築価格もゼネコンの強気から上昇、分譲マンション販売価格が高騰し過ぎで契約率が一部で悪化しているところもある。地価上昇で売り控えもあり、開発用不動産も限られてきている。
なお、参考のため、11月の東京都区部を含む首都圏の分譲マンションの販売動向については、不動産経済研究所の記事を次のページで掲載している。着工戸数情報が販売戸数情報に先行している。
 
東京都  分譲マンション着工戸数/ 前年同月比
 
2015年
2016
2017
戸数
前年比
戸数
前年比
戸数
前年比
1
3,932
-30.3
2,968
-24.5
5,941
100.2
2
5,168
95.8
4,608
-10.8
3,644
-20.9
3
2,527
1.0
3,025
19.7
5,941
100.2
4
4,285
126.2
4,323
0.9
3,644
-20.9
5
3,910
19.7
4,287
9.6
3,433
13.5
6
5,041
78.3
4,019
-20.3
6,897
71.6
7
2,543
0
2,301
-9.5
2,089
-9.2
8
3,571
-0.2
1,809
-49.3
3,106
71.7
9
2,470
-39.0
4,172
68.9
2,630
-37.0
10
2,629
-46.0
2,888
9.9
2,930
1.5
11
2,293
-18.2
2,474
7.9
2,286
-7.6
12
2,677
-11.6
2,844
6.2
 
 
41,046
3.5%
39,718
-3.2%
42,541
15.4%
東京都の分譲マンション着工戸数 年推移
 
着工数
前年比
 
2011
41,649
29.9%
2012
45,121
8.3%
2013
41,995
-7.0%
2014
39,644
-5.6%
2015
41,046
3.5%
2016
39,718
-3.2%
2017
42,541
15.4%
2017年は1~11月までの累計
 
<賃貸マンション等賃貸住宅の着工戸数>
11月の賃貸マンションと賃貸住宅の着工戸数の状況は、個人・法人の投資家の1棟買いなどまだ旺盛であるが、金融機関の賃貸物件に対する貸付の引き締めがあり、過渡期を迎えている。
2014年4月の消費税増税に合わせ、税収増と景気浮揚策の相続税の改正を行い、税控除が大幅に認められる賃貸物件の建築投資に火がつき、また、企業利益の大増により、低金利下、投資目的での取得が個人・法人に広がり、東京でもアベノミクス開始の2013年に前年比5.9%増、消費税が上がった14年でも6.2%増、15年は4.8%増、16年は12.0%と大幅に増加した。しかし、17年に入ると、金融庁が金融機関の不動産に対する融資がサブプライムローン化するのを恐れ、金融機関に対して不動産投資への融資を抑制させたことから、大幅に減少過程にある。
 
東京都の賃貸マンション等賃貸物件の月別着工戸数推移
 
2015年
2016年
2017年
 
 
対前年
 
対前年
 
対前年
戸数
同月比
戸数
同月比
戸数
同月比
1
4,629
-29.8
4,635
0.1
6,497
40.2
2
4,436
-7.3
5,589
26.0
6,031
7.9
3
5,630
14.1
5,509
-2.1
6,497
40.2
4
5,145
1.3
6,177
20.1
6,031
7.9
5
4,551
-15.8
6,283
38.1
6,174
12.1
6
5,689
19.6
6,811
19.7
6,359
-6.6
7
5,699
15
5,875
3.1
5,678
-3.4
8
6,079
23.7
6,813
12.1
6,418
-5.8
9
5,685
18.1
6,413
12.8
6,055
-5.6
10
6,047
4.9
6,679
10.5
6,790
1.7
11
4,802
8.0
5,951
23.9
5,842
-1.8
12
6,108
20.0
5,479
-10.3
 
 
64,500
4.8%
72,214
12.0%
68,372
2.5%
東京都の賃貸住宅物件着工戸数 年推移
 
着工数
前年比
 
2011
49,009
0.1%
2012
54,718
11.6%
2013
57,957
5.9%
2014
61,527
6.2%
2015
64,500
4.8%
2016
72,214
12.0%
貸家+アパート+賃貸マンション
2017
68,372
2.5%
2017年は1~11月までの累計
 
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[ 2017年12月28日 ]

 

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