アイコン 公取委、承認現状不可 ふくおかFGの十八統合、第四と北陸の統合

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金融機関も官僚体質が蔓延しており、一度決定したことは、どんな勢力を使ってでも成し遂げるという風潮がある。

公正取引委員会の山田昭典事務総長は6日の記者会見で、九州や新潟県の地方銀行が計画している経営統合について、地域での貸し出しシェアが高まることに対して、銀行側から十分な対策が示されていないとして、今の段階では承認できないという考えを改めて示した。

地方銀行の経営統合をめぐっては、「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県の「十八銀行」、そして、新潟県の「第四銀行」と「北越銀行」が経営統合することを表明したが、いずれも公正取引委員会の承認をえられず統合が延期されている。内閣の財務省・金融庁や経産省の大臣たちは統合に賛同している。

山田事務総長は、統合により地域での貸し出しシェアが高まることに対して、「銀行側から利用者に不利益がないことを証明する書類」が提出されておらず、「時計が止まっている」と述べ、今の段階では統合を認められないという考えを示した。

そのうえで、山田事務総長は「競争手段は多様だ。統合で利用者に大きな不便を生じさせるなら、ほかの手段も考慮したほうがいいのではないか」と述べた。

また、山田事務総長は、九州のケースについて、「海外では、銀行の店舗をほかへ譲渡して、寡占状態をなくすことで、統合が認められた例がある」と指摘し、銀行側が寡占化を和らげる対策を講じる必要があるという考えも示した。
以上、

ヤマダ電機がベスト電器を統合するに当たり、公取委から、福岡県での寡占が認定され、ヤマダ電機とベスト電器は多くの店舗を第3者の家電量販店に売却した。

ふくおかFGの場合は、店舗売却に動いているものの、外野席の財務省の麻生大臣や経産省の世耕大臣たちが現状のままでの統合に前向きな発言を繰り返すことから、それを期待して、店舗売却を進めず、行き詰っている。

安倍政権は、就任したばかりの山田昭典事務総長は別にしても、杉本和行公取委委員長(来年3月で5年/大蔵OB)の首を、銀行の統合再編推進派の人物に取っ変えてしまうのだろうか。

過去にも触れたが、ふくおかFGは日銀を完全に追い出し、プロパー人事にしてしまい谷天下を築きあげた。一方、福岡県でライバルの西日本シティ銀行グループは、今でも大蔵省(現財務省)に忠誠を誓っている。水面下では、権勢だけの大臣と長い間務める官僚の戦いでもある。

西日本シティ銀行グループ傘下には長崎銀行がある。しかし、その資産規模は2500億円と信金以下しかない。長崎県の地場銀行は現在3行、残るのは信組や信金である。
それほど、長崎県では十八銀行と親和銀行が市場を牛耳り、すでに親和銀行は福岡FG傘下、今度の十八銀行の吸収統合では当然、寡占状態に至る。
長崎県の金融機関の貸出残は2.8兆円(日銀)、小さな市場だ。
金融機関は日銀のマイナス金利に対して、挙って相続税対策の不動産市場への融資を強めたが、金融庁から少子高齢化で今後入居者不足のリスクがあるとして問題を指摘、企業は円安・価格転嫁、公共投資で潤い続け、新たに借り入れを起こすところは限られ、その他の収益のATM運用利益もセブン銀行などに食われ、既存融資先の金利を上げるしか利益の拡大を派することは不可能になっている。しかし、既存融資先の金利を上げる状況にない。

金融機関が統合や再編して、店舗統合や事務の効率化を図っても一時的なもの、根本問題は解決しない。
金利が上がれば国家財政はパンクする。国も日銀も金利は上げられない。低金利下で収益を上げるには、直接企業投資(キャピタル業務)・コンサル業務か、万が一でも日銀と年金が買い支える証券投資に走るしかない。
アメリカの巨大銀行が巨大銀行になった歴史を調べるのも日本の銀行には参考になると思われる。
 

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[ 2017年12月 7日 ]

 

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