アイコン (株)ホリシン(新潟)/民事再生申請

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家庭用調理用品・日用雑貨品卸の(株)ホリシン(新潟県西蒲原郡弥彦村大戸737-7、代表:堀内哲雄)は12月12日、申請処理を今井慶貴弁護士(電話025-280-0865)ほかに一任して、新潟地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。監督員には、堀田伸吾弁護士(電話025-225-7220)が選任されている。

 負債額は約15億円。

同社は平成8年7月設立の家庭用調理用品・日用雑貨品の卸業者。同社はホームセンターなどを主顧客に平成12年10月期には約18億円の売上高を計上していた。しかし、中国からの輸入を手がけていた子会社の(株)ウチホリが、安倍政権による超円安政策で急激な円安になり、巨額のデリバティブ損失を発生させ、平成26年3月にウチホリを吸収合併した。

しかし、デリバティブ損失に伴う金融債務が同社の経営を圧迫し、主業の家庭用調理用品・日用雑貨品の卸販売も消費不況で、売り上げ不振が続き、円安で輸入コスト高もあり、平成28年10月期には約5億円にまで売上高が減少して経営不振に陥っていた。

デリバティブ取引にかかわる金融負債を取り除くなどして、抜本的に経営を立て直すため、今回の民事再生申請となった。

立て直すためには採算性が問題だろうか。

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[ 2017年12月13日 ]

 

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