ＮＨＫが、受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示した。

受信契約は、ＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払義務が生じるという判断も示した。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定がある。

平成２８年度末時点の有料契約件数は約４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払率は７９％。

以上、