アイコン 韓国の内需 GDP比で61.9%, 27位/41ヶ国し自失 OECD+

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何かと気にし、比較するのが大好きな韓国人、今度はOECDなどの資料により、内需の比重が41ヶ国中27位だったと自虐ネタを掲載している。
 
この20年間の韓国の国内総生産(GDP)に対する内需の比重が、経済協力開発機構(OECD)と、新興国など41ヶ国のうち27位に止まったことが分かった。
このように内需が低迷したため「消費ー投資ー雇用ー所得」につながる経済好循環が行われていないと指摘されている。

18日、国会予算政策処が発行した「内需活性化の決定要因分析」報告書によると、1996年~2015年の韓国の国内総生産に対する内需の比重は61.9%(平均値)だった。
これは、OECD加盟国35ヶ国およびブラジル・ロシアなど新興国(BRICs)6ヶ国の計41ヶ国中、27位で、中下位グループに属する。

内需の割合が最も高い国は、米国(88.0%)で、次いでブラジル(87.4%)と日本(84.8%)、ギリシャ(79.7%)、オーストラリア(79%)の順だった。内需の割合が最も低い国はルクセンブルク(24.9%)だった。

 特に、韓国の内需の割合は下落傾向を見せている。
1996年には78.4%だったが、2015年には53.4%で、20年間で25.1%pも下がった。
10年単位でみると、1996~2005年の平均は70.1%だったが、2006~2015年には56.0%と、やはり14.1%p下落した。

報告書は「最近10年間で消費の増加率が輸出や輸入より相対的に低く、輸入増加率が輸出に及ばなかった。韓国経済は、内需より輸出中心の成長に依存してきた」と分析した。
消費支出成長率を引き下げたのは、国内家計消費支出だった。

この10年間、家計消費成長率(1.91%)は、非営利団体消費成長率(7.21%)、政府の消費成長率(3.70%)より低かった。
家計消費の成長を妨げる障害物は、相対的に低い可処分所得と消費性向、高い物価水準だった。

 この10年間の韓国の国内総生産に対する国民可処分所得の割合は、OECD加盟国の平均に比べ大きく落ち込んだ。
同期間にOECDの平均消費性向(最終消費支出/国民可処分所得)は上昇したが、韓国は下落した。
今後、人口の高齢化による生産可能人口の減少がはっきりしてくれば、経済好循環を実現することはさらに厳しくなると報告書は診断した。
以上、韓国紙参照
 
内需は不動産バブルを演じさせているが、局所的なものになっている。しかし、不動産バブルのため、家計負債が急増、バブル崩壊や金利上昇では家計の首が回らなくなってくる。
 景気対策を金利低下に集中させた結果、不動産投資に走らせたことにある。不動産バブルは中国の守銭奴同様、博打好きな国民性にも関係している。

それも現在、韓国経済の成長を牽引しているのは、サムスン・SK・LGなど電子産業の類で、国内の経済波及効果は、最大限自動生産化され、限定的なものでしかない。
現代自動車は世界で販売不振に陥る中、貴族とされる労組が12月も波状ストを打ち、内憂外患状態から抜け出せぬ状態が続いている。

不動産バブルも先月末、韓国中央銀行が0.25ポイント金利を上昇させ、低金利時代に終焉を告げた。企業は最低賃金の大幅上昇、非正規社員の正規職化、大手企業の法人税率引き上げ策など企業は、文在寅大統領の政策に翻弄されており、新規投資どころではない。
内需は、個人も法人もその需要は四面楚歌状態といえよう。
韓国教団、文在寅教祖の思し召すままに。

 

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[ 2017年12月19日 ]

 

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