同社は平成２４年１０月の元格安スマホ「ＦＲＥＥＴＥＬ」の製造販売やＭＶＮＯ（仮想移動体通信）サービス事業者。スマホは中国企業などへ製造委託、ＭＶＮＯ事業は積極的なCMで平成２９年３月期には約１００億円の売上高を計上していた。しかし、製品開発や大量の広告宣伝に約５５億円の赤字を計上していた。その後は、急速に格安スマホ会社が乱立し競争激化、経営が悪化し、今年９月２６日、楽天に格安スマホ事業を会社分割して１１月１日に５億２０百万円で売却することを契約、事業売却も終了し今回の措置となった。すでに、スポンサー契約を（株）ＭＡＹＡ　ＳＹＳＴＥＭ(労働者派遣業＋IT事業／東京都新宿区西新宿1-26-2、代表：内藤献)と基本合意している。

なお、同社は上場を予定し、出資金をベンチャーキャピタルなどから集め、平成２９年３月期の資本金は４７億８２２６万円と資本準備金４７億７７２６万円の計９５億５４５２万円をかき集めていた。負債額と共に出資者にも大きな負担となっている。