＜その目的は家計負債増の食い止め、元凶の不動産バブルの沈静化＞
北朝鮮の核・ミサイル実験が加速する中、低金利下、不動産バブルが続き、家計負債が１４００兆ウォンに達するなど、沈静化させなければ、家計破綻から金融機関にも影響を及ぼしかねないとして、内需不振、高い青年失業率の中、金利を上げたもの。

すでに１４００兆ウォンに達している家計負債、金利上昇局面ではかなりの家計破綻者が出るものと推定され、韓国政府はその対策も講じるようにしている。

今回の経済成長は輸出主導、そのほとんどは半導体に限られ、サムスン電子とＳＫハイニックスの２社に限定され、国内の経済波及効果は低い。
（半導体の今期の市場は４０兆円に急拡大、そのうちＤＲＡＭとＮＡＮＤが主力のサムスンとＳＫが１０兆円、シェア２５％を占めると予想されている）

内需を主導しているのは不動産バブル、それに伴う建設業界、すでに国は不動産ローン家計の２戸以上の取得に関し規制強化することを決定しており、さらに金利上昇では、急速に不動産バブルが沈静化するおそれがある。ただ、文政権は青年失業者対策から、内需喚起の方策を次々打ち出しており、内需が回復してくれば、外需も回復傾向にあり、不動産バブルが継続し、バブルは膨らみ続け、金利を更に上げざるを得なくなり、経済バブルはいずれパンクする。それと同時に家計負債バブルもパンクする。
バブルがパンクすれば、金利は下がるものの、ウォン高に見舞われ、国内経済を牽引する輸出企業がダメージを受ける。企業はさらに海外へ工場移転させ、産業の空洞化はますます拡大する。　
これまでの日本のように・・・。
日本のようにならないためには、政権維持の票に直結するものの、財政を急悪化させる古来の経済立て直し策の財政負担を伴う公共投資を避け、規制緩和による民間主導による立て直しを図るしかない。
日本の財政が破綻しているにもかかわらず維持されているのは、その借金のほとんどを国内で調達しているからであり、外資依存が高い韓国は真似できないし、真似すべきでもない。アジア通貨危機で韓国経済が破綻した時のように、外資により為替をおもちゃにされる。
サラリーマン経営者ばかりになった日本企業も韓国企業のお相伴に預かりたいとして、大量の企業が工場進出し、今年は東レはじめさらに加速させている。・・・韓国経済を成長させている。