アイコン 中国報道斜め読み 幼稚園事件

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中国の記者が新聞で批判記事を書いた。中国当局はそうした傾向の記者を潰すため、事前に女を抱かせ、書いた記者は「間違っていた」と自己批判する記事を掲載させ、記者としての寿命を終える。こうした事例は山ほどあるという。
地方政府などが開発のため二束三文で強制的に立ち退かせ、環境被害問題なども含め、そうした弁護を引き受ける人権弁護士さえ、政府当局に150人以上が拘束されている。

今回の幼稚園事件(11月22日、父兄が当局に訴え出て発覚)でも、当局により、24日には報道管制がしかれ、一切、報道されなくなり、ネットや微信(中国版ツイッター)からも当局により一斉に消された。
そして、幼稚園事件は、その後、父兄の捏造事件で誤報であったと当局が28日に発表した。運営会社の株価は暴落から急騰した。運営会社は高級官僚が関係している会社だ。

中国系の報道機関は次のように掲載している。

中国北京市朝陽区警察当局は28日、同区にある富裕層向け幼稚園「紅黄藍幼稚園」での園児虐待と集団性的暴行の疑いについて捜査したところ「虐待の事実はない」とし、通報した保護者らが「事件をねつ造した」と発表した。
当局発表の信憑性を疑う中国国民から非難が殺到している。
この騒動で、共産党専制体制下では、たとえ富裕層であっても、当局の意のままに翻弄され、子供を守ることができないとの冷酷な現実が浮き彫りとなったとしている。

 朝陽区警察当局は公表では、「園児らが性的暴行を受けた形跡はない」としている。また、当局はインターネット上で幼稚園での集団性的暴行についての投稿は「うわさ話」と主張し、デマを流布したとして2人のネットユーザーを逮捕、「教育している」と発表した。

 当局の発表では、子供が性的暴行を受けたと訴える一人の保護者について、「ねつ造した」「本人は社会に対して、事実を明らかにして、公に謝罪するつもりだ」と強弁した。
 
また、園児に対するわいせつ行為について、「関連紅黄藍幼稚園の教職員78人は、勤務中に単独で園児との接触はなかった」と当局が見解を示した。
 
さらに、保護者らが園内の監視カメラを公表するようにとの呼びかけに対して、当局は
「虐待などの疑いがあったクラスの監視カメラは、数回の強制的な電源切断により保存ハードディスクが壊れている」
「現在約113時間分の画像を修復した。園児らへのわいせつ行為を加えている場面はまだみられない」とした。

  同時に不審の薬について、「保護者は子供が薬を飲まされていないと認めた」と主張。
 
しかし、当局が唯一認定したのは「園児らは針で刺された」こと。これは園児10人から針跡が見つかり、すでに報道され隠せない事実からだ。
同園の劉教諭(22)が「(昼寝の時間に)園児が寝てくれないため、『しつけ』として針を刺した」という。当局はすでに劉氏を身柄拘束したと発表。

 問題の封殺と鎮静化を図る当局の「アメとムチ」工作が明らかになった。
騒動の事情をよく知る匿名希望の市民は、「保護者の何人かは、当局に脅迫されて、声を上げなくなった。当局に対抗姿勢を続けた一人の保護者は拘束された。さらに、当局から『口止め料』として保護者らにそれぞれマンションの部屋を与えられている」と話した。

 中国版ツイッター「微博」のユーザー「不枉余生」によると24日、当局が一部の保護者と面談した。当局は保護者に子供の退学を要求し、退学後にもメディアへの取材を受けないよう求めた。 
 28日、同幼稚園の被害者園児の保護者らに電話取材を試みたが、電話はつながらなかった。
以上、

同幼稚園の運営会社RYBエデュケーション(米上場)は、幼児教育企業・北京紅黄藍児童教育科技発展有限公司だ。同様な直営幼稚園は中国国内で約80校ある。
フランチャイズで運営している幼稚園は国内で175校。北京市朝陽区にある同園には、国際コースと普通コースがある。国際コースでは園児に英語教育を行っている。
問題が起きた幼稚園の女性園長の夫は、北京軍区の主要衛戍師団の要職を務めた。軍専用の幼稚園も開設している。

RYBの大株主はアセンデント・キャピタル・パートナーズ・アジアの創業者は、孟亮氏の孟建柱氏の息子、又は甥だとの情報。
アセンデントの筆頭株主は孟建柱・中国共産党治安・司法部門トップの前党中央政治局委員の親族だとされている。
中国では、11月26日発生した浙江省寧波市での大爆発、これもすぐ報道管制がしかれた。
11月18日発生した北京市近郊の労働者向けの格安アパートで19人死亡の火災事件、これも報道管制がしかれ、一帯の地方労働者の棲家となって格安アパートを次々取り壊しているという。
これが、中国共産党の実態だ。

こうした事件は、当局により捏造され、当局が結果を発表する。それをNHKはじめ、世界中の新聞社・報道機関がそのまま報道している。
当局発表と異なる記事を書いた場合は、その新聞社・報道機関は中国から追放され、仕事できなくなる現実に、当局発表を検証もせず、間違った報道を出し続けている。

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[ 2017年12月 4日 ]

 

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