＜モラー特別憐察官、トランプのドイツ銀行へ口座情報開示命令＞

モラー米特別検察官は米大統領選挙へのロシア関与疑惑を捜査する中で、トランプ大統領とドイツ銀行の関係に照準を合わせた。

同検察官は数週間前にドイツ銀に召喚状を送り、トランプ氏および親族との関係についての文書を提出させた。

ドイツ銀は、５日ブルームバーグに宛てた文書で「当行はあらゆる国の捜査当局と常に協力している」とコメント。それ以上の情報は提供しなかった。

トランプは、大統領就任前の不動産開発事業に絡みドイツ銀から約３億ドル（約340億円）を借り入れており、民主党議員らは数ヶ月前からドイツ銀に情報開示を求めていた。

ドイツ銀は、公式の要請なしに顧客データを開示すれば違法行為になるとしてこれを拒んできた。トランプ大統領は不正を否定している。

ドイツ銀行に対する召喚状については独紙ハンデルスブラットが報じている。

前米大統領補佐官（国家安全保障担当）のマイケル・フリン被告が、ロシア大使とのやりとりについて、連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官に虚偽の供述をしたとして１日に有罪を認めるなど、モラー検察官の捜査はトランプ政権の中枢へと拡大している。

フリンは、選挙期間中からトランプ陣営の中枢の人物、すでに刑軽減の司法取引に応じており、何が飛び出すかわからない。

すでにトランプのツイッターの内容が、大統領としての司法妨害の疑いも持たれ始めている。

＜トランプの不動産会社に対するドイツ銀行の融資・個人保証３億ドル＞

信用不安に揺れるドイツ銀行が、トランプオーガナイゼーション（株）と２０１２年から１５年にかけて、借金の取り決めした際、トランプ氏がドイツ銀に与えた個人保証３億ドルが問題となっている。

フロリダ州のゴルフリゾートやワシントンのホテル、シカゴの高層ビルに関連する債務は返済が行われているが、返済が履行されない場合、ドイツ銀がトランプ氏の他の資産を求めることができると契約で規定されている。

　トランプが大統領に当選した昨年１１月以降、バンカーらは現職の大統領からいつか債権を回収することになるという厄介な可能性を取り除こうとした。ドイツ銀がトランプ氏の個人保証の条項を削除すれば、大統領の顔色をうかがおうとしていると批判を浴びる可能性がある半面、債務再編に伴い金利が上昇するようなことになれば、トランプに関係するビジネス組織を軽んじる危険を冒すことになりかねない。（トランプ不動産は巨額の借り入れ負債を持つ）

ロシアから１００億ドル相当を海外移転したロシア富裕層の取引について、ドイツ銀が警告を怠ったとされる疑惑の調査および捜査が行われていることも問題を複雑にしている。

米トランプは、この問題とは無関係だが、大統領への報告義務を負う米司法省が、トランプ氏への主要な貸し手であるドイツ銀を調査していることを巡り、一部議員などは利益相反の可能性に懸念を表明している。トランプはドイツ人と同様のゲルマン民族、父親がドイツからの移民。

ドイツ銀行が、トランプオーガナイゼーション（株）などトランプ一族が関係する不動産企業に対して融資している総額は不明だが、トランプオーガナイゼーション（株）に対しては６億４千万ドル（未確認）以上とされる。娘婿のクシャナー一族も不動産業を営んでいる。