日本を訪問する観光客が大きく増えたのは、休日の増加で余暇需要が増えたためと解釈される。
韓国政府は内需振興と景気浮揚のため、２、３年前から公休日と日曜日が重なったり飛び石休日である場合、臨時公休日を積極的に指定している。
韓国の今年の秋夕節（中秋）は最長１０日間の連休となった。このため連休を利用して韓国から遠くない日本・東南アジアなどを旅行する人が大きく増えた。

韓国観光公社が、今年１～９月に海外旅行をした満１８歳以上の国民１０００人を対象に調査した結果、今年の海外旅行回数は平均２．６回と、前年に比べて０．５回増えた。
２０１３年の同じ調査（１．２回）の倍以上だ。
韓国国土交通部の交通需要調査によると、秋夕連休期間だった９月２９日－１０月９日にも１２３万人が海外に出た。
このうち、日本を訪問した観光客は約３２万人だった。
韓国人の日本観光は２０１４年２７６万人、２０１５年４００万人と毎年１００万人以上増えている。

日本観光が増えた点は、何よりも費用を抑えられること。
格安航空会社は、日本路線を大幅に拡大している。
チェジュ航空は、来年１月６日から鹿児島に新規就航するなど日本定期路線を８件に増やした。
イースター航空も今月から宮崎に新規就航、
ジンエアーは景品イベントで客を誘致している。
こうした影響で今年７、８月、韓国のＬＣＣの日本への運送客は前年同期比６７％増えた。ティーウェイ航空の場合、１０９％も増えている。

これに対し、大韓航空・アシアナなど大手航空会社（ＦＳＣ）は▲２％減少している。
日本路線をＬＣＣが掌握して航空券が値下がりし、観光客の増加につながっている。

大韓航空の関係者は「ＬＣＣが増えたことで、日本観光が安くなり多様化した。福岡などは日帰りで訪問でき、短距離旅行地として注目されている」と説明。航空券が安くなると、日本旅行のトレンドが、過去の温泉・ゴルフからグルメ・ショッピングツアーなどに変わっている。

最近、韓国の若者を中心に気軽に海外に出る旅行客が増えた点が、全般的な観光需要を増やしている。
中韓関係の悪化も韓国人観光客の日本訪問につながっている。
特に今年に入って円安ウォン高の影響で日本観光需要が大きく増えている。
２０１５年末以来の円安ウォン高水準で、１００円＝９６４．１ウォン（１２月５日基準）。

日本は、観光地として韓国だけでなく世界的に注目されている。
観光業従事者のおもてなしと安い物価、街の美しさでアピールしている。
今年１～１０月に日本を訪問した外国人観光客は２３７９万人で、年間最多を更新する見込み。
安倍首相の観光立国戦略が寄与している。
２０１３年以降、観光客は年２００万－３００万人ずつ増えている。
これを受け、日本の旅行収支は大幅に改善している。
日本で外国人が観光・ショッピングなどに使った金額から日本人が外国で使った金額を引いた旅行収支は今年４～９月、８４２９億円だった。前年同期比２５％増えた。
半年基準で過去最高。日本の年間旅行収支が黒字になったのは２０１５年が初めてだった。
一方、韓国は海外に行く旅行客が増加し、ＴＨＡＡＤ問題で中国から、北朝鮮との緊張問題で各国から、国内を訪問する外国人が減少したことで、旅行収支の赤字が拡大している。
韓国銀行（中央銀行）によると、今年１～１０月の旅行収支の赤字は▲１３９億２０００万ドル（約１５兆ウォン）にのぼる。
ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備問題や北朝鮮の核実験など地政学的な危機の影響で観光客が急減するなど、観光産業の虚弱な体質が浮き彫りになっている。

大韓商工会議所は、最近、報告書「韓国観光産業の現状と改善課題」で「国内観光産業の底辺拡大のために１人観光通訳登録基準を緩和し、地域観光コンテンツを開発する必要がある」とし「日本は２０１４年からインドネシア観光客が、電子旅券を登録すればビザを免除するなどの優待措置を取っている」と助言している。
以上、
韓流ドラマ・Ｋ－ＰＯＰＰを韓国から取ったら、訪韓者にとって何が残るだろう。法観客に人気の化粧品・ファッションも韓流ドラマ・Ｋ－ＰＯＰＰに由来するものだ。整形さえそうだ。
大騒ぎせず、観光地は地道に旅行者を誘致できるようにすべきだろう。また、料理を自慢したところで、カラカラでは１回行けば十分、日本の６０歳以上の高齢者も訪韓できるようなカラカラではない、塩分控えめの料理体系も必要だろう。

日本から韓国へ訪問している年齢層で最大は３０・４０代のお姉さんとおばさんたちになっている。日本人男性には見向きもせず、Ｋ－ＰＯＰＰ男性グループに入れ込んでしまっているようだ。熱はいつまでも続かない。

戦後、しつっこく７０年も続く韓国の日本文化制裁、ＰＯＰＰスターの「ピカッ」という擬音が入っているだけで、現在でも放送禁止になる異常な制裁が続いている。
それは韓国では反日教育を徹底しており、その教育そのものが無意味になる危機感があるからだろう。（北朝鮮が幼児のときから反米教育しているのとまったく一緒）。
こうした文化制裁を韓国側が取り除かない限り、日本側も全面的な韓国文化開放には至らない。反日色を強めれば、韓流ドラマも放映されなくなったように。

韓国でも幼児のときから反日教育で洗脳しており、政治家が反日になる事項を溜め込み、それを、マスコミを使いお披露目すれば、国民はそれに反応するように創られ、政治家が常に利用できるようらしている。反日は韓国政治家の万能薬でもある。
唯一、そうした政治家の思惑から開放してくれるのは、日本への観光ではないのだろうか。