藤勝信厚生労働相は１２日の記者会見で、海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を決めたことを明らかにした。今月中にも健康保険組合などに通知して実施に移す。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用する。

　対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機の状況から生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者。保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する１千万円程度になる見込みで、渡航費や滞在費は含まれない。

以上、報道参照

企業は使い道のない内部留保を溜め込んでいる。こうした治療などに対して寄付をさせ、寄付金については無税扱いにすれば、お金は集まるだろう。