大林組の談合問題(予算価格事前取得、そこのけそこのけ俺が取る)から、談合問題はゼネコン大手４社に拡大、全社が東京特捜と公取委から家宅捜索を受けた。
こうした事態に、大林組の代表取締役副社長や担当部長が、すでに公取委に対して、リニエンシー(課徴金などの免除制度)を使い、すべてを吐露したという。
(大林組、土木畑の土屋幸三郎代表取締役副社長の辞任は避けられず、最後の社への奉公としてリニエンシーの適用を公取委に申し入れたのか・・・)

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社が、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１９日までに独占禁止法違反の疑いで、「鹿島建設」「清水建設」「大林組」「大成建設」の本社を捜索するなどして捜査を進めている。

少なくとも３年前にＪＲ東海の建設工事計画が国に認可される前の段階から受注調整に向けた協議を進めていた疑いがあることが判明したと報道されている。