中国・韓国製「継手」に反ダンピング関税最大６９．２％／政府
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政府は炭素鋼で作られた工場の配管をつなぐ「継手」という部品が、中国と韓国から不当に安く輸入され、日本企業が大きな損害を受けているとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めた。
政府は、この「継手」が中国や韓国から不当に安く輸入され、日本企業が大きな損害を受けているとして、今月２８日から４か月間、最大で６９．２％の関税を上乗せすることを２２日に閣議決定した。
関税の上乗せはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて、日本企業の損害を最小限に食い止めるため暫定的に適用され、不当な安値販売が改められていないと政府が判断すれば、最長で５年間適用される。
中国製や韓国製の「継手」をめぐっては、今年３月、日本の中小企業３社が不当に安い価格で輸入されているとして、日本政府に対応を求めていた。
以上、
特に中国製は、生産する企業のほとんどが地方政府が管理する国営企業であり、貸付や助成により経営をコントロールしている。
韓国勢は、中国とのＦＴＡで安価な中国製が入り込み、はじき出された韓国産が不当な価格で日本へ輸出されている。ただ、韓国製は韓国内の市場価格が生産コストからして採算を度外視した価格まで下落している事情がある（日本には関係ない話）。
韓国は中国とのＦＴＡ締結により、Ｈ鋼に対してはＦＴＡ直前にダンピング措置をとったが、鉄筋や厚板などにもダンピング課税を課す動きをとったが、ＦＴＡの関係から中国から恫喝を入れられ萎縮、その後ほとんど中国製品に対してダンピング措置をとっていない。
韓国ではほとんど充足されていた鋼材にあり、韓国市場に中国製が大きく入り込み、市場を追い出された分がそれまで以上に日本などへ安価に輸出されている。
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[ 2017年12月22日 ]
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