国連安保理の北朝鮮制裁 石油精製品削減▲９０％減の５０万バレルへ
北朝鮮が１１月、弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会で日本時間の２３日未明、北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や海外で働く北朝鮮労働者の送還などを盛り込んだ、新たな制裁決議が、全会一致で採択された。
１、北朝鮮への石油精製品輸出については、年間上限を５０万バレルとすることで約９０％を禁止する。現在の輸入量である年間４５０万バレルから、年間５０万バレル以下へと▲９０％近く削減する。
２、原油供給については、年間４００万バレル、もしくは５２万５０００トン以下に制限するとして、初めて数量の上限が明記されたものの、これは中国からの年間供給量４００万バレルとほぼ同じ量であることから、前回９月の決議と同様、現状維持を認める。
ただし、北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射を行った場合、安保理は、北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置をとるという表現を初めて明記。
３、北朝鮮が海外に派遣している労働者を原則、すべて２年以内に本国に送還する。（北朝鮮労働者が約５万人いるロシアに譲歩）
４、決議違反の疑いがある船舶について、国連加盟国の港では拿捕や臨検、差し押さえの義務があるとしたうえ、領海内でも拿捕することを認めると定めた。
９月の安保理決議で、すでに、北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入と北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出を全面的に禁止している。
５、北朝鮮の人民武力省の１団体と銀行関係者１９人を新たに資産凍結の対象に指定した。
＜北朝鮮の反応・・・＞
これに対し、北朝鮮外務省は２４日、国営メディアを通じ、「わが国の自主権に対する乱暴な侵害で、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為と見なし、全面的に排撃する」と強く反発。「アメリカの敵視政策と核の脅威に決着をつけるために開発、完成させた核兵器はいかなる国際法にも抵触しない自衛的な抑止力だ」と主張、核・ミサイル開発を正当化し、トランプ政権に対北朝鮮政策の転換を要求した。
さらに、「『制裁決議』で招かれるすべての結果は、採択に手をあげた国々が責任を負うべきだ」と威嚇して決議に賛成した中国やロシアを含む各国を非難したうえで、「アメリカと力の均衡を成し、核の威嚇を終わらせるための自衛的核抑止力を、さらに強化する」として核・ミサイル開発を一層推し進める姿勢を強調した。
＜米攻撃の可能性＞
英国日刊紙『テレグラフ』が２０日、トランプ米政権が「ブラディ・ノーズ（Bloody Norse、鼻血）」と名付けた対北朝鮮軍事作戦を準備していると報じた。北朝鮮の金正恩労働党委員長の鼻っ面を拳でなぐって目を覚まさせる、という意味。
トランプ政権の政策決定に関与した元職および現職官僚３人の話を引用して「ここ数ヶ月間、（北朝鮮の核問題に）外交的解決法は通じないだろうという懸念が高まっており、ホワイトハウスは、軍事行動に対する準備作業を『劇的に』高めた現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験をする前にミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイルを保管している武器庫をピンポイントに攻撃するというもの。
以上、
緊張関係は続く。いい加減、北朝鮮は核廃絶と銭との交換交渉に入るタイムリミットに近づいている。
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