厚生労働省は２６日、今も海外に残る太平洋戦争の戦没者の遺骨収集事業をめぐって、使途不明金や不適正な経理処理などが明らかになったことを受け、６０人余りの職員を停職や減給、または訓告などの処分をした。

太平洋戦争の戦没者の遺骨を収集したり調査したりする厚労省の事業では、現地で通訳などの費用を支払う場合に備えて、派遣する職員に経費を前払いする制度があるが、会計検査院の調査で、昨年度までの６年間に８８０万円余りの使途不明金が確認された。
さらに前払い金を出発前に旅行会社などに支払うといった不適正な経理処理が、約４億５４００万円に上っていたことが明らかになった。

この問題を受けて厚労省は、不適正な経理処理に関与した職員やその上司の管理職など合わせて６０人余りについて停職や減給、それに訓告や厳重注意などの処分とすることを決めた。
このうち最も重い処分は停職１ヶ月で、厚生労働省は２６日午前、職員に処分を通知した。
以上、