高官級協議は２０１５年２月に始まり、同年１２月２８日の合意発表まで８回開催された。双方は随時、電話協議や実務級協議を並行した。

　担当官庁だった外交部は、高官級協議に参加できなかった。ただ、青瓦台から協議結果の説明を受け、検討を行って意見を青瓦台に伝えたという。

　双方は高官級協議開始から約２ヶ月後の２０１５年４月１１日、４回目の協議で暫定的に合意した。
暫定合意後、外交部は合意に盛り込まれていた「不可逆的」の文言の削除が必要という意見を青瓦台に伝えたが、青瓦台は受け入れなかった。

　だが、両国首脳の承認を得る際、日本が第三国で慰安婦被害者を追悼する碑の設置を韓国政府が支持しないとの内容を加えるよう求めたことや、朝鮮半島出身者が過酷な労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎市）を含む「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を巡って対立が深まり、協議は再びこう着状態に陥った。

　交渉の突破口を開いたのは両国の首脳だった。
２０１５年１１月２日の首脳会談で両国首脳は可能な限り早期に妥結を目指すことで一致。
朴氏は、年内合意に強い意欲を示し、約５０日後の２０１５年１２月２３日、８回目の高官級協議で最終決着した。

　合意後、青瓦台は「国際社会で互いに非難・批判することは控える」との文言と関連し、外交部に国際舞台で慰安婦関連発言をしないよう指示した。
そのため、国際社会で慰安婦問題を取り上げない約束をしたような誤解を招いたと報告書は指摘した。
　さらに「慰安婦交渉と関連した政策の決定権限は青瓦台に過度に集中していた」として、「大統領の重要参謀らは、大統領の強硬な姿勢が対外関係全般に負担を招きかねないにもかかわらず、首脳会談に合わせて日本を説得するとした大統領の意向に従った」と指摘した。

　また、「大統領は、意思疎通が十分でない状況にもかかわらず調整できていない指示をすることで、交渉関係者の身動きの幅を制約した」と説明。
「主務部署の外交部は、慰安婦交渉で脇役だったし、重要争点について意見を十分に反映させられなかった。高官級協議を主導した青瓦台と外交部の適切な役割分担と有機的な協力も足りなかった」と指摘した。

　対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら９人で構成されたＴＦは文在寅政権発足後の今年７月３１日に設置され、外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。

康京和外交部長官も「韓日合意の導出過程で政府の被害者との疎通がかなり不足していたという結論」だとしている。
以上。

オバマ大統領の指示で早期決着させたもの。当時、駐留米軍によって平和が守られている韓国が中国ににじり寄りすぎ、オバマ大統領が朴大統領を呼びつけ、何を考えているのかと激怒、慰安婦問題も急展開して合意に達した。
　朴大統領だろうと誰だろうと政府間・国際間の慰安婦合意であり、多くの外国政府や潘基文国連事務総長も歓迎した（潘は退任後、大統領選に出馬するため、慰安婦合意発言について、韓国人らしく発言を撤回した）。
　韓国側の問題であり、日本には関係ない話。
　朴元大統領一人を悪者にし立て上げても、すでに檻の中、ロウソク民心たちも動きが取れない。

当調査委員会には強硬意見もあったろうが、文大統領が日本側を警戒し、現実的にかなり修正させたようだ。
反日で洗脳されたロウソク民心たちが、当報告書に対してどう反応するか・・・。
これ以上問題が拡大しなければ、安倍首相の平昌行きの可能性が大きくなった。しかし、中国側に対して３不ＮＯ、４合意もあり、３つ股外交を繰り返す韓国、まだ油断はできない。