調査の結果１位となったオーストラリアに対する中国世論は急速に悪化している。
最近、中国が議員など使いオーストラリアの内政に関与しているという疑惑が拡大し、オーストラリアのターンブル首相ら政治家は、反中の動きを見せている。また、オーストラリア政府が親米の動きを見せ、南シナ海領有権紛争で中国と対立点を作ったことも反映されている。オーストラリアは中国の不動産や国会議員の買占めに反中が増加している。
因みにオーストラリアへの中国人観光客は、年で見ても最近の月で見ても増加している。一時的な減少はあったが、それも一時的。中国からは留学生も多い。

インドに対する世論が悪化した理由に対しては、６～８月に中国とインドの間で７３日間にわたる国境対立が起きたためと分析した。

米国がオーストラリアとインドより順位が低い３位に上がったことに対し中国人民大学の時殷弘国際関係学教授は「中国国民は、世界の一部の国の国民より米国に相対的に友好的な感情がある。米国が非友好的な国順位３位を占めたことがこれを見せている」と明らかにした。時教授はただ、米トランプ政権が最近新たな国家安保戦略報告書で、中国を競争国と明示し中国内の対米世論は悪化したと付け加えた。
以上、

世論調査結果は、中国らしく意図して作成されている。また、重複投票でもない。
世論を操作するため、世論調査ほど作為できるものはない。そのため、調査主体により、大幅な違いが生じるケースは山ほどある。
当ランキングは、政治家に対するアンケート調査結果のようだ。

韓国車が中国で、以前のように売れるのはいつになるのだろうか。
それが、中国市民の韓国に対する感情の変化として現れることだろう。
現代車は中国で、工場だけはＴＨＡＡＤ問題以前から計６０万台も製造できる２つの工場を完成させているのだが・・・。