大成建設にも家宅捜索 9兆円リニア新幹線談合事件
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東京地検特捜部と公取委は19日朝から、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン4社による不正受注事件で、さきほどから独占禁止法違反の疑いで新たに「大成建設」の本社の捜索に乗り出した。
特捜部は18日、鹿島建設や清水建設を捜索しており、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めている。
特捜部では、各社の部長クラスがお話し合いをしていたと見ている。
JR東海に対しては尻尾切りで終わりそうな雰囲気、JR東海は発注元であり、またリニア工事体系の根幹を揺るがすことにもなりかねず、政治の力が圧倒的に作用しているのだろうか。
予算の大判振る舞い、こんなことばかりしていることから、世界での新幹線工事の競争力は0、やっと受注しても政府無償援助と円借款による国のご加護の案件しか受注できない。タイではその価格の高さに笑い者になっている。
鉄道もそうだが、武器輸出も他国の武器と比較にならないほど高すぎるため頓挫している。金持ちの日本であり、鉄道も武器も円借款や無償供与するしかない。
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[ 2017年12月19日 ]