アイコン 風力発電機器の(株)WINPRO(新潟)/民事再生申請

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風力発電機器製造の(株)WINPRO(新潟市中央区新光町19-8、代表:原明緒)は11月30日、申請処理を中村信雄弁護士(電話03-5408-7491)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。監督員には、早川学弁護士(電話03-5223-7748)が選任されている。

負債額は約9億円。

 同社は、風力発電と太陽光発電が一体となった新型発電装置を開発し、災害時用として自治体へ販売し、平成25年3月期には3億円台の売上高を計上していた。

しかし、自治体において、災害対策熱も冷め、また、新製品の開発投資に費用もかかり、投資家などから集めた資本金(資本金4億9054万円)も食い尽くし債務超過に陥っていた。

早期に財務改善される見通しがない中、債権者から破産を申し立てられ、対抗措置として、今回の民事再生申請となった。

 以上、

国の自治体に対する積極的な支援があれば、業績も改善されようが、環境省はポストだけのお飾り省であり、災害対策熱も冷め、積極的に導入しようとする自治体も少なくなってきている。自治体導入に環境省や総務省などが積極的にバックアップしない限り、競争も激しく厳しい。

 

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[ 2017年12月 1日 ]

 

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