韓国政府は、２０１７年のＧＤＰ成長率について、２０１４年以降で最も高い３．２％、また今年の成長率を３．０％と予想している。

一方、北朝鮮の指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長が南北会談を申し入れ、両国は９日に協議を行った。
堅調な通貨は、米国との貿易交渉に役立ち、競争力を付けるよう輸出に依存する自国の複合企業の尻をたたく効果がある。

米国のトランプ大統領が北朝鮮とののしり合いを続ける一方で、米当局者は５年前に発効した米韓自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）の見直しを迫っている。
米国との関係において、ウォン上昇は、韓国の文在寅大統領にとってはプラスとなり、貿易摩擦を緩和する可能性がある。

ウォン上昇はまた、アジアで４番目に大きな経済国である韓国の頂点に立つ甘やかされた輸出企業に対し、組織再編を行って、サービス業または新たに国内で生まれた発明でより大きな利益を上げるよう迫るものとなるだろう。

韓国は、弱い通貨を容認する日本型をやめ、市場の現実に適応すべき時期にある。
サムスンやＬＧといった韓国の複合企業が、リバース・エンジニアリングに長け、シリコンバレーや日本の発明を基に改良することに優れている一方、韓国株式会社が生み出した形勢を一変させるようなテクノロジーはそう多くない。
割安なウォンというクッションがなければ、企業は自国の競争力のために、再編や革新、そして生産性の増加を余儀なくされるだろう。

為替レートを上限の水準に執拗にとどめることは、結果として企業に対する助成政策と言える。それは、ダイナミックさを増す世界市場に適応する緊急性を損ない、韓国が反対派を当惑させ続けることを困難にさせる。
以上、ロイター参照

米国が韓国の為替当局を監視する中で、米韓通商協議が始まったばかりのタイミングに、韓国は為替介入したようだ。

　　韓国は、リチウム電池や有機ＥＬ・電子部品・機械など、シリコンバレーや日本の発明を基に改良することに実に優れている。
それも欲深い日本企業が、米朝関係が最悪な中でも、平気で韓国進出を加速させ、結果、気も付かぬうちに技術流出させている。そして韓国企業をさらにパワーアップさせる。企業までもが韓国のいいカモになっているのが現実だ。

日本企業が空前の利益を上げているのは、単にアベノミクスによる大金融緩和＝円安＝輸出型製造業の空前の水脹れ利益、法人税減税、どれほど企業自らが努力して利益を出したというのだろうか。

内部・外部・複合型により景気の波は必ずあり、国も財布の紐を緩めてばかりいては、将来の蓄えもなくなる（すでにないのだが・・・）。来る景気に向け、企業は必要な生産効率の投資もせず、脳なしの内部蓄積に務め、自社株買いに奔走し株主のご機嫌取りに終始している。