中国審計署（日本の会計検査院）が、昨年１２月に発表したデータによると、中国では４省・１０地方政府で財政収入１５億４９００万元（約２６６億６０００万円）の水増し報告が確認された。
また、内モンゴル自治区は工業増加値、天津市はGDPを水増ししていたと「告白」した。
地方政府の水増しラッシュの先がけとなった遼寧省のトップは、データ捏造を認めたうえで、「財政面でのプレッシャーも、メンツもあった」と弁明したという。

なぜ、水増しが起き、今になって「告白」するに至っているのか。
記事は、まず背景に「（データを捏造する）リスクが利益より小さければ、いずれリスクを取引の対象にできる」との考え方があると指摘。水増しして、中央政府に良い数字を報告すれば、地方幹部にとって政治的な成果につながるからだという。

しかし、習近平国家主席は昨年、遼寧省代表団との協議で、同省のGDP水増しに言及。「質の高い経済発展を遂げるためには、水増しやデータ捏造の撲滅から始めなければならない」と強調した。
問題の早期解決を強く要求したことが、今回の「告白」ラッシュにつながっているとみられると記事は伝えている。
以上、

中国の官僚は多かれ少なかれ不正疑惑があり、中央の腐敗検査チームに取り上げられ、叩かれるかどうかは、中央政府へ権力者への忠誠度となる。データ捏造などの疑惑は、現地最高責任者にとって、事前に取り払う必要があるのではなかろうか。

中国の経済データは以前から問題視されており、参考までに留める必要がある。当然、社会主義国であり、経済計画にのっとった数値を公表するのは、国民を洗脳・誘導するために絶対必要な事項でもあろう。経済データが真実に近くなる日は、中国の大気汚染が解消される日でもあろう。　
中国の大気汚染は、北九州市のように工場を集約し、煤煙集約、煙突数を限定し、強力な触媒装置や脱硫装置を取り付け、大気汚染源を絶つしかない。

中国では、当冬の暖房用の石炭燃焼を地域によって禁止したところ、途端にＬＮＧが不足する事態に陥り、石炭燃焼を復活させたところもある。こうして一部、石炭燃焼に規制がかけられてきているが、新たなる製造工業が興り、新たに大気汚染源を作り出している。

製鉄会社など国営企業を抱える借財だらけの地方政府に、高価な触媒装置や脱硫装置を付けさせることは所詮ムリムリムリ。
結果、大気汚染は改善されず、北京だけ取り締まったところで北京・中南海の大気汚染はよくならず、経済データも捏造し続けるものになる。

中国西部の巨大なる大気汚染は石油コンビナートによるもの、大気汚染原因を取り除く装置を取り付けろと言いたい。
もう白い猫も黒い猫も必要なくなっているほど経済発展を遂げ、今や人が必要になっている。習近平体制でも、大気汚染原因で毎年多くの人が亡くなるほど、経済最優先策を採り続け、人民を見殺しにしている。

中国国民が大気汚染・環境汚染問題を組織だって取り上げたならば、政府の政策に異を唱えたとして全員逮捕・拘留されるのが現実の中国だ。