事業主が最低賃金を順守するよう強制的にするため、賃金未払い事業主に適用していた名簿公開・信用制裁を最低賃金違反の事業主にも拡大適用するという。
　
雇用部は「（最低賃金違反や賃金未払いなどは）道徳的な問題があるだけでなく、法に違反する重大な犯罪だ。名簿公開と信用制裁を通じて賃金未払いの事業主が産業現場に足を踏み入れられないよう、あらゆる行政力を集中させる」と述べた。
賃金未払いはもちろん、最低賃金に違反して摘発されれば、事業が行えなくようにするという意味だとしている。

　韓国政府は昨年１０月に「雇用政策５年ロードマップ」を発表した際、最低賃金に違反した事業主の名簿公開と信用制裁を推進すると公言していた。

また、政界でも与党「共に民主党」の韓貞愛議員が、昨年１１月に最低賃金違反の事業主に対する制裁強化内容を盛り込んだ労働基準法改正案を代表発議している。
　
雇用部が昨年下半期に全国約３０００店（飲食店１８５１店、美容院４０４店、ガソリンスタンド４６６店）を対象に、労働基準法に準拠しているかどうかを点検したところ、最低賃金違反業者の割合は飲食店４．１％、美容院７．７％、ガソリンスタンド３．９％だった。
２０１６年時点で、全国各地の飲食店は３５万店、理容室・美容院は１４万店、ガソリンスタンドは１万２０００店に達する。
このため、業種別業者数に違反業者の割合を適用して推定すると、全国で飲食店１万４０００店、理容室・美容院１万１０００店、ガソリンスタンド４６０店の事業主が信用制裁を受ける可能性があるという計算になる。零細業者が多いこの３業種だけでも推定２５,４６０店舗とその経営者が公表されることになる。
以上、

文政権は最低賃金を時給１００００ウォン（／千円）に引き上げると宣言し、今年から１６．４％の最低賃金の引き上げを計った。
中小零細企業に対する補正措置もとられるが、一時的なものであり、零細企業は切り捨てられ、大構造改革が実質的に行なわれることになる。

ただ、文政権によるビットコイン取引所の閉鎖政策方針が瞬殺されたように、零細企業が｢私たちはロウソク民心の信者たちです｣と大量の署名活動をすれば、違反者の公表はしない可能性が高い。

韓国では、青年失業率が９．９％と非常に高く、年金生活ができない高齢者の就労率が非常に高く、青年と高齢者により仕事の奪い合いとなっている。その結果、最低賃金以下での就労が多く、監督機関の検査も非常に少なく、最低賃金未満での就労者が多いという問題を抱えている。

文政権は、こうした最低賃金未満の人たちを救済する法案から進めるべきだったろうが、いきなり１６．４％という最低賃金の増加法案を通し、今年から実施させている。

韓国経済の特徴である品質良品の格安価格は、こうした安価に調達できる生産コストから生まれているが、最低賃金の急上昇はすべての価格に影響を与え、大幅に製品原価が上昇することになる。
半導体や有機ＥＬなど製品競争力がスバ抜けている製品は別にしても、ほとんどの分野が世界の企業と競争に明け暮れている。すでにウォン高で輸出に影響するとして、年初に為替介入したのではと疑いをもたれているが、生産コストが上昇すれば、さらに競争力に影響が出ることになる。

人権派の弁護士である文在寅大統領は経済音痴、人気取り・支持率稼ぎに勤労者優遇策を過度に取れば、製造業は価格競争力を失し韓国から脱出してしまい、雇用はさらに悪化、不動産バブルで家計負債残高も大問題になっており、経済低迷が常態化するおそれが高くなる。
（ただ、韓国は新規分野として、国産開発を進めてきた武器輸出を急拡大させている。今後とも小火器や重火器・艦船・潜水艦・機動へり・戦闘機のほかに迎撃ミサイルや攻撃用弾頭・巡航ミサイルも純国産化しており、世界各国に売却し、輸出量を急拡大する可能性もある）

２０１７年の韓国のＧＤＰが改善されたのは、単に国産の半導体と有機ＥＬの輸出が急拡大した結果であり、サムスンとＬＧのスマホも世界シェアは落ち、受注好調と報道される造船業も建造の実態は落ちこんだまま、鉄鋼も中国とのＦＴＡ締結で安価な中国製が大量流入し国内でも苦戦している。
末端の零細企業で製造される部品・部材一つ一つに最低賃金上昇の影響が出てくる。当然、物流経費への影響が出る。