過去２年間の求職難で失業者が連続１００万人を越える状況に加え、青年失業率まで最悪を記録し、就職ではなく就職準備を選ぶ青年求職者が増えたことが原因に挙げられる。

このように就職を断念した青年求職者が、就職準備状態に移ったことで失望失業者が大きく増えたとみられる。

昨年の非経済活動人口のうち、就職準備人口は６７万６０００人で前年比４万８０００人（７．６％）増となった。これも統計集計（２００３年）以降、最大だった。

  性別でみると、男性が女性よりも多かった。昨年の失望失業者数は男性が２８万７３００人、女性が１９万５９００人で男性が女性を９万１４００人上回った。男性は１年前より２万５２００人（９．６％）も増えた。

  統計庁関係者は「最近の青年雇用状況の悪化を受けて就職が厳しくなり、それによって青年就職準備者が増えて就職そのものを先送りする失望失業者も大きく増えた」と分析している。
以上、

　昨年暮れから今年にかけて、今年から始まった最低賃金の１６．４％増による雇用止め、人員削減が、サービス産業を中心に深刻になっている。
政府は最低賃金増に伴い零細企業対策を講じているものの一時的なものに過ぎず、サービス産業は、券売機を導入するなど自動化を図り雇用者数を減らす動きになっている。

政府はまた、非正規雇用の正規雇用化も謳っており、すでに半官半民のような仁川空港で実施されている。しかし、企業にとって、積極的に進めるには、営業や生産コスト増を招き、内需経済が不振の中、死活問題にもなりかねず、消極的な対応にとどまっている。
輸出型製造業に至っては、コスト増は、ウォン高もあり、これまでの安価だった競争力をなくし、韓国から低賃金の東南アジアへ逃避するしかなくなってくる。

文政権は、今日の経済の状況などお構いなしに、なりふり構わず経済公約を実行しているが、公務員系を政策により増加させても、一方で失業者が増えれば、財政の悪化を招くばかりとなる。

今年までは、外需が韓国経済を牽引しているが、中国勢の台頭により、来年・再来年に外需の伸びが鈍化すれば、瞬く間に内需経済不振の韓国経済にダメージを与え、失業率の更なる増加を招くことになる。
文政権にとって、最低賃金上げ＋正規雇用化など人気取り、支持率アップ政策が続くが、失業率の増加が続けば、ロウソク民心の不満の矛先が政権に向かう可能性すらある。

政治は、国民に飯を食わせる責任がある。失業率増では政治の政策の失敗ということになる。

すでに、韓国の家電業界は利益を出していない。自動車もマイナスとなっている。スマホも世界シェアを落とし、中国市場では見る影もない。造船は世界経済の動きが緩慢であり、過剰船腹状態が続き、本格的な海運業の回復は遅れ、新造船の発注量は大幅に減じたままとなっている。