２０１７年の実質成長率は、中国政府の目標「６．５％前後」を上回った。
名目では前年比１１．２％増の８２兆７１２２億元（約１４２０兆円）と米国に次ぐ世界第２位。
現在の為替相場では第３位の日本（約５５０兆円）の２．６倍となった。
２０１８年は再び成長の減速が予想される。
習近平指導部は、膨らんだ企業債務の削減や環境規制強化を進める方針で、企業の借り入れや生産活動に影響する公算が大きい。
国家発展改革委員会の幹部は１８日、１８年の成長率を「６．５～６．８％」と予測した。
以上、

中国産スマホが急拡大しており、電子部品メーカーも含め好況となっている。（ｉＰｈｏｎｅも中国製だが、ファーウェイ（華為）、ＯＰＰＯ、ＶＩＶＯ、小米のスマホ生産台数が大幅に伸びている。国家政策で半導体やディスプレイの巨大工場が各地に開発されている。また、国内製造企業は、賃金高騰で省力化・自動化投資を大幅に増加させている。

サムスンのスマホの主力工場は韓国とベトナム、中国では見る影もなくなり、世界シェアを落としている。その代わり、ＳＫとともに半導体の中国輸出が急増、また、ＬＧとともに有機ＥＬディスプレイも急増させている）
　こうした電子製品の生産が好調だったことに加え、不動産も昨年９月まではバブル化し、その後規制強化で伸びは鈍化している。
　輸出では、好景気の米国への輸出は拡大、欧州も経済回復から大幅に増加している。こうした輸出もＧＤＰを引き上げる要因となっている。
　
ただ、経済規模が大きくなりすぎており、その伸び率が鈍化するのは当然のことと思われる。　自動車販売台数も実質では、以前のような伸びはなくなってきている。