前回２０１３年１０月の政府機関の閉鎖では、オバマ大統領が共和党の反対にあい予算案が通らず、最も多い日で約８５万人の政府職員が自宅待機となった。米メディアでは、週明け以降も予算が成立しない場合、スミソニアン博物館や国立動物園は閉鎖され、観光などに影響が出るおそれがあるとしている。
さらに、国防や治安、医療など国の安全や国民生活に直結する業務は継続されるものの、多くの職員が自宅待機を命じられ、業務に影響が出る見通し。

環境保護局や日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁などでは９割程度の職員が自宅待機となり大部分の業務が停止されるという。
また、厚生省では医療保険の業務などに影響は出ないものの半分程度の職員が自宅待機となる見通し。
また、アメリカ軍では、訓練や装備品の整備などが中止される可能性はあるものの、兵士は国内外で任務にあたり続けるという。
以上、

トランプは、米経済好調下、すでに地域によっては人手不足になっており、１０００万人以上とされる不法移民者を強制送還（３００万人程度送還予定）すれば、米国はほとんどの州で人手不足に陥り、賃金高騰を招くおそれがある。特に不法移民は底辺労働に従事しており、米経済を底から支える存在でもある（白人は低賃金の底辺労働に付きたがらない）。

白人至上主義者のトランプは、そうした経済や雇用問題より、白人以外を忌避する言動を続けており、法を厳格に執行することで不法移民を排斥する構えを露にしている。
トランプは、米国で売るものは米国で造れと叫んでいるが、好況でもあり、工場建設が本格化すれば、人手不足に陥り、極端な賃金上昇を招くおそれもある。また、米国のように広大な国土では、地域的な、年齢的な、構造的な失業問題を全部解決することは不可能だ。
　
１１月の中間選挙で民主党が勝利すれば、ツイッターでトランプ砲が見境なしに鳴り響き続けるものと見られる。しかし、ただの空砲。ロシアゲート事件でも夏から秋にかけて動きがある可能性もあり、さらに窮地に陥ることになる。

トランプは、あまりの人種差別と、メディアや共和党上院議員に対してでさえ攻撃が激しく極端すぎる。

オバマが経済優先で外交を疎かにした結果、成り上がりの不動産屋が間違って大統領になってしまったアメリカ合衆国。

オバマも最後（２０１６年）には軍部の圧力もあり、外交で尻に火が付き、中国に傾倒した韓国朴大統領を呼び付け叱咤、軌道修正させた。しかし、東シナ海・南シナ海ではダンマリを決め込み、軍部の圧力が厳しくなるまで動かず、その間、中国は、本土から遠く離れた南シナ海で、島嶼を強引に埋め立てて軍用基地を建設してしまった。そこでやっと動いたものの、すべて遅きに失した。　　
アメリカのオバマが南シナ海を中国にプレゼントしたようなものだ。
オバマにしても上下議会を共和党が牛耳り、レイムダック状態に陥っていたのは歪めないが、外交に強い権限を持つ大統領としては失格であったろう。

トランプの驕り昂ぶりは性癖であり今後も続こうが、１１月の選挙結果次第では、妥協しない性格から法案ものはニッチもサッチも動かなくなる可能性がある。