両社合わせて１兆ドル（約１０９兆円）超の時価総額を誇る電子商取引大手アリババとネットサービス大手の騰訊控股（テンセントを筆頭に、中国企業がテクノロジー業界の世界舞台に躍り出たことで、雇用ブームや賃金上昇を引き起こしている。

トップクラスの人材の給料はシリコンバレーの水準に近づきつつある。

こうしたことは、高賃金の雇用を創出し、バリューチェーンの上流を目指そうとしている中国政府を喜ばすだろう。だが、その一方で、テクノロジー分野以外の賃金が伸び悩み、また、同分野の求人や所得拡大が北京や深センなどの大都市に集中する傾向があるため、中国での所得格差を拡大する恐れもある。

テクノロジーが、中国の成長を担う主なけん引役であることは間違いない。
国家統計局のデータによると、中国の情報テクノロジー（ＩＴ）・ソフトウエア分野の第４・四半期生産は前年同期比で３３．８％増加した。第３・四半期は２９．０％の増加だった。

テクノロジー分野の求人サイト「100offer.com」によると、中国のＡＩ関連企業で働くトップ卒業生の年収は３０万～６０万元（約５２０万～１０００万円）。一方、３～５年の経験を持つチームリーダーの場合は、年収１５０万元（約２６００万円）を超えることもある。こうした職の多くは、北京または深センにある。
この業界の給与水準は２０１４年以降、ほぼ倍増したと前出のLiang氏は指摘する。
以上、

日本はゲームクリエイターがゲーム不振で沈没、ただ、そうした人材は使い道が限られる。過去最高の企業利益を背景に企業のＩＴ投資は活発化しており、プログラマーやＳＩは大幅不足。
そうしたことから、新規製品の開発に当たる人材は大きく不足している。しかし、それほど厚遇されているわけではない。こうした外国人をヘッドハンティングやリクルートするときには破格値を出すが、日本人にはトップクラスでない限り支払わない。

中国のシリコンバレー中関村（北京）には、著名企業と各種政府科学機関を核に群雄割拠している。
中国政府は、次世代の新製品の開発に躍起になっている。開発から製造（半導体から部材・部品まで）までを中国で製造するというトランプの保護主義を習近平は先んじて実行している。政府主導で半導体工場を各地に開発しており、回路設計などの人材も今後大きく不足する。
政府は中国発第２のドローンに夢を託しているようだ。すでに韓国から高給でヘッドハンティングしている話も一昨年当たりから多くなっている。