英ＥＵ離脱１９年３月２９日、２０年１２月末まで移行期間設定 ブレグジッド
欧州連合（ＥＵ）は２９日、総務理事会を開き、英国の離脱による激変を緩和する措置として、２０１９年３月２９日の離脱、当日から２０２０年１２月末まで移行期間を設けるとの指針を決定した。
ＥＵと英政府はこの期間中に新しい通商協定の合意を目指すが、英国が想定した２年間より短く、通商交渉は難航が予想される。
指針によると、移行期間中、英国は欧州単一市場や関税同盟に暫定的にとどまることになり、人、モノ、カネ、サービスの流れでは従来通りの関係が続く。
ただし、英国は、非加盟国扱いで、ＥＵでの議決権はない。
ＥＵのバルニエ首席交渉官は、「移行期間中、英国はＥＵ加盟国の全ての義務に従うことになる」と強調。
英政府は、日本や米国などを念頭に、移行期間中に他の政府との通商協議を進める意向。バルニエ氏は「英国の立場は理解できる」と述べた。
今後、ＥＵと英政府は、移行期間中の具体的な条件を協議する。英首相官邸報道官は「双方の立場はかみ合っている」と歓迎の意を表明した。
以上、
欧州経済が回復し、英国からの輸出がＥＵから課税されようが堅調ならば英経済は耐えられようが、農産物など食料品の大半を輸入している英国にあり、一段の為替安が生じる可能性も高く、国民の不満が爆発する可能性もある。
今後、英国へ世界中から進出していた金融会社などの企業は、本拠を欧州に移すことになり、それだけでも経済には大きなマイナスになる。日系企業も英国最大の自動車工場を有する日産およびサプライチェーン。今後、列車で欧州へ展開しようとしていた日立の客車製造工場も影響を受ける。関税がかかる。
こうした事態は、扇動者がいようがいまいが、ポピュリズムだろうがなんだろうが、米トランプ同様、国民が選択したものだ。
日系企業も影響を受ける。
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