１１階から３４階はオフィスエリア、皇居や日比谷公園を一望でき、大手企業を中心に１０社が入る予定。

さらに、オフィスで働く人が体を動かせるフィットネスルームや、着替えや化粧ができる女性専用の施設も設けられている。

オリンピック・パラリンピックを控えた東京都内では、大規模なオフィスビルの建設が相次いでいて、テナントの獲得競争が激しくなる見通し。

三井不動産の菰田正信社長は、「オフィスビルどうしの競争が激化するのは間違いない。商業施設を充実させるなど働きやすい周辺環境を整えていくことが大事になる」と話している。

＜超大規模オフィスビル建設ラッシュ、借り手市場に変化も懸念＞
東京都内では、今、２０００年代に入って以降、最大規模のオフィスビルの建設ラッシュが続いている。
東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年にオフィスビルの供給がピークになる見通しだが、専門家は大量供給によって今後、空室が増え賃料が値下がりする可能性が指摘されている。

１、２、渋谷駅周辺では、今夏に、オフィスやホテルなどを備えた地上３５階建の超高層ビルが完成する予定のほか、２０２０年にも地上３７建のビルが完成する予定。

３、日本橋では、東京駅から５００メートルほどの場所に、今年６月までに、オフィスや百貨店などが入る地上３２階の複合ビルが完成する。

４、５、大手町でもオフィスなどが入る地上３９階建と３１階建のビルが２０２０年にそれぞれ完成する予定。

企業のオフィスビル選びを支援するコンサルティング会社の「ＣＢＲＥ」によると、東京都内では、今２０００年代に入って以降、最大規模のオフィスビルの建設ラッシュが続いている。
都内で、供給される大型のオフィスビルは２０００年代に入ってからの平均では年間約９万坪。
これに対して、今年と２０２０年は、それぞれ２１万坪と平均の２倍以上の規模のオフィスが供給され、大量供給のピークとなる。

この結果、都内の大型ビルの空室が増え、現在２％ほどの空室率は、２０１９年には８％程度にまで上昇し、賃料が今より８％から９％下落する可能性があると分析している。
都内のオフィスは、今は「貸し手市場」だが、これから「借り手市場」に変化する。
まさに境目を迎える中でビルどうしの競争は激しくなっている。
オフィスビルを提供する側からすれば利便性の高い立地かどうかがテナントが入るかぎを握ることになると指摘している。
以上、