12月の機械受注 大幅な落ち込み 内需▲14.9%減
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済)は前月比▲11.9%減の7926億円だった。減少は3ヶ月ぶり。うち製造業は▲13.3%減、非製造業は▲7.3%減。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は▲5.0%減だった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
10~12月の四半期ベースは前期比▲0.1%減だった。2018年1~3月期の見通し派は0.6%増となっている。
ただ、12月は外需も▲13.2%減となっており、1・2月の動向を注視する必要がある。
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併せて発表した2017年の船舶・民需を除いた民需の受注額は、前年比▲1.1%減の10兆1431億円。製造業は4.2%増、非製造業は▲5.1%減だった。
機械受注は、機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
受注した機械は6ヶ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
機械受注高
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2017年間
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2017年12月
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前年比
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前月比
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受注総額
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3.4
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-14.9
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うち民需
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-5.0
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-16.8
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うち除船電
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-1.1
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-11.9
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製造業
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4.2
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-13.3
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非製造業(除船電)
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-5.1
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-7.3
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官公需
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-6.7
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1.1
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外需
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17.1
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-13.2
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代理店
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5.8
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-5.9
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[ 2018年2月15日 ]