このままでは日本はAI開発競争で取り残されてしまうのではないかとの懸念が深まっている。
限られた予算を強みのある分野に重点的に投資することで、民間の資金を呼び込めるかが今後の鍵になるとみられる。
経産省は、米国企業が圧倒的に優位なインターネット関連分野での巻き返しは、もはや難しい状況にあるとし、製造業の生産性向上やヘルスケア分野で活路を見い出したいとしている。
以上、レコードチャイナ参照

また政治と裏も表も関係するＰＥＺＹ社のような企業に巨額の開発資金を与えても、日本の国の利にならない。

補助金行政はやめ、開発資金はベンチャーキャピタルなど評価・投資させ、結果に対して補助金支出制度に変えるべきだろう。役人や政治家がこうした予算に群がることから歪になる。予算を持ったらすぐ使いたがる省庁のお役人の体質も異常。特に政治家が絡んだらろくなことはない。

全部、国営の研究所や大学などのAI研究室に投下すべきだろう。