管財人には縣俊介弁護士が選任されている。

更生債権又は更生担保権の届出をすべき期間は平成30年３月９日まで、更生債権又は更生担保権の一般調査期間は平成30年５月18日から平成30年５月25日まで、更生会社並びに届出をした更生債権者等及び株主が更生計画案を提出することができる期間は　　平成30年７月24日まで、管財人が更生計画案を提出すべき期間は平成30年７月31日まで。

事件番号は平成２９年（ミ）第４号となっています。

既報記事
（有）大原商店（岩手）／会社更生法申請・保全命令　フィッシュミール・オイル

同社は昭和３０年創業のフィッシュミール・オイル製造業者。当初は鮮魚加工を主業務に行っていたが、その後フィッシュミール・オイルの製造を主業務にし、以前は１０億円以上の売上高を計上していた。しかし、原料となるサバ・イワシ・サンマなどの漁獲量の減少や海外産に押され、売上高は減少し、近年は１億円前後まで落ち込んでいた。

そうしたなか発生した東日本大震災により大きな被害も受け、復興支援の補助金を活用し、再建に取り組んでいた。しかし、補助金を申請外の設備投資に使用したため、久慈市冷凍水産加工業協同組合から補助金の返還請求を受け、同社は、資金余力もなく、業績も回復せず、久慈市冷凍水産加工業協同組合から会社更生法の適用申請を受け、今般、その申請が裁判所から認められた。

会社更生法では、経営者の経営責任が問われ、代表者や経営陣は退くことになる