急成長したＯＰＰＯ
中国では年間約４億７０００万台のスマホが出荷され、今や世界最大の市場となっている。
本社は、広東省東莞にあって、２００４年に創業、２０１１年に初めてスマホ市場に参入した。
アメリカの調査会社「ＩＤＣ」によると、２０１６年、ＯＰＰＯは中国国内で７８４０万台を出荷し、販売開始から５年で、中国市場でシェア１位に上り詰めた。

急成長を後押ししてきたのは、スマホを使って自分を撮影する、いわゆる「自撮り」ブーム。ＯＰＰＯのスマホは、本体の外側だけでなく、内側にも高い画素数のカメラを搭載しているのが特徴。最新の機種では、内側と外側の両方に２０００万画素のカメラを備えている。
さらに撮影された人物の目鼻立ちや肌を分析し、目を大きくしたり、肌のしわをとったりするなど写真映りをよくする機能が充実していて、これが若者の間で人気となっている。

また、海外市場の開拓にも力を入れていて、インドや東南アジアを中心に２８ヶ国でスマホを販売し、２０１６年の世界出荷台数は９９４０万台と世界４位に成長している。
日本では、
ｉＰｈｏｎｅが５０％前後の高いシェアだが、どこの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」と呼ばれる端末を中心に、ファーウェイなどの中国メーカーがシェアを広げており、ＯＰＰＯの進出がこうした動きに拍車をかけるか注目される。

＜日本のスマホのメーカー別シェア＞
民間の調査会社「ＭＭ総研」によると、２０１７年４月～９月までの上半期の国内のスマホ出荷台数は約１３７３万台で、前年より１３％増えている。
メーカー別のシェアでは、
「ｉＰｈｏｎｅ」を手がけるアップルが４４．２％で首位、
ソニーモバイルとシャープがともに１１．９％で２位、
４位が韓国のサムスン電子が８．７％で、
５位が富士通の８．３％となっている。
国内ではｉＰｈｏｎｅが高い人気を誇る一方で、まだ中国のメーカーは上位には来ていないが、国内メーカーと海外勢との競争が激しくなっている。

＜富士通携帯電話事業を投資ファンドに売却＞
日本にガラケー時代は１１社あった携帯電話メーカー、スマホ時代には４社（ソニー、シャープ、京セラ、富士通）になった。しかし、日本のスマホ市場でさえその半分をアップルのｉＰｈｏｎｅが押さえており、富士通は１月３１日、携帯電話事業につき、先行き見通しが立たないことから、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに携帯電話事業子会社を売却すると発表した。なお、売却後も株を２割程度所有する。富士通は、昨年、ニュージランド販売子会社で巨額不正が発覚した富士通ゼロックスも内外１万人を削減すると発表している。
こうした動きは、富士通の事業再編によるもの。ただ、富士通は、これから何で飯を食っていくのだろうか。