日本最大の仮想通貨取引所コインチェック／金融庁立ち入り検査
仮想通貨暴騰を演出させた金融庁は、１月２６日仮想通貨の最大手取引所のコインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し、２月２日に立ち入り検査を行う方針を固めた。
金融庁は、コインチェックに対し１月２９日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出している。その対応策を１３日までに提出を求めている。
コインチェックの対応策を待たず、４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとして、財務内容や資金の管理方法などを確認するため立ち入り検査する。
コインチェックは、「ＮＥＭ」以外の仮想通貨も含めて売買や出金を停止し、原因の究明を進めているが、流出から１週間が経つ現在も、顧客への補償（返還）時期やサービスを再開するめどを公表していない。
以上、
年８兆円以上の取引があるとされるコインチェック、手数料で４６０億円の返却など朝飯前、ただ、同社にそうした積みあがった手数料残高は１０００億円超とされるものの、同社は仮想通貨に投資しているものと見られ、ＮＥＭの流出問題でも１２０億円分は同社の持分だった。そうしたことから、同社が所有する仮想通貨を換金すれば、相場が大きく下げるおそれがあり、同社は支払日を発表できないものと見られる。ビットコインの最近の相場は１３０万円台まで上がるものの、上がったら下がりを繰り返していた。
ところが、２月１日は、被害者の訴訟も提起されたこともあったことからか、大幅に下げ、前日比▲１０．６％安の９,１７０ドルと１万ドルを再び割り込んでいる。ほかの仮想通貨も全面安、最高はモナコインの前日比▲２２％安～▲１０％のイーサリアムまで全面安となっている。但し、２月２日０５時４０分前後。
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