アイコン 豪大使に中国が嫌うハリス太平洋軍司令官を抜擢

米トランプ大統領は9日、新しいオーストラリア大使にアメリカ太平洋軍のハリス司令官を指名すると発表し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などの課題に対処していくうえでオーストラリアとの同盟関係を強化したい考えとみられます。
ハリス司令官は神奈川県横須賀市生まれで、2015年に日系アメリカ人としては初めてアジア太平洋地域を統括するアメリカ太平洋軍の司令官に就任した。

トランプ大統領としては、南シナ海での中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などの課題に対処していくうえで、ハリス氏を地域の重要な同盟国の一つであるオーストラリアの大使に起用し、安全保障面での協力関係を強化したい考えとみられる。

また、トランプ大統領は、中国が地域で影響力を増していることを念頭に、自由で開かれたインド・太平洋地域を目指す構想を掲げ、アメリカ、オーストラリア、日本、インドの4ヶ国の連携強化を図る方針で、ハリス氏がこの構想を推進するための役割を担うことも予想される。
以上、

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南シナ海へ自由の航行作戦を展開するハリス司令官は、2016年1月「尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」、また昨年5月には、さらに踏み込み「尖閣諸島を守る義務を負っている」と述べ、中国を激怒させ、中国政府が米政権へハリス司令官の変更・更迭を申し入れしたと報じられていた。
もしも申し入れがあったとしても内政干渉に当たり、受け入れられるものではないが、ハリス司令官は任期を全うしたようだ。ハリス司令官は太平洋軍司令官に2015年5月27日に就任していた通常の司令官の任期2~3年。

ただ、こうした経過もあり、日本としては後任の司令官からもハリス司令官の発言を踏襲するかどうか見極める必要がある。それほど、米トランプはコロコロ変わり信用できない。

米友好国の豪ターンブル首相は、米トランプが就任早々移民政策で喧嘩を売り、1時間の予定の電話をターンブル氏が25分で終わらせた経緯がある。
中国の進出が多く、警戒した豪は、不動産取得などで規制し、南シナ海問題の対応では中国側を激怒させている。中国側からの違法献金も禁止させている。受け取ったとされる豪国会議員は辞職に追い込まれた。
米トランプは、友好国の首領に対して喧嘩ばかり売っており、今や(日本を除く)主要国首領は誰も寄り付かないアメリカ合衆国となってしまった。

それでも中国の覇権軍の脅威は、日本、台湾、ベトナム、フィリピン、インドばかりではなく、銭で一本釣りする中国方式に東南アジア諸国も銭だけもらおうと警戒しながら付き合っている程度。
すでにアフリカではエチオピアなど中国の銭で身動き取れなくなっている国々も多い。
一帯一路戦略は一方で軍事戦略でもある。

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[ 2018年2月10日 ]

 

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