自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。
デイビッド・パーカー貿易相も、新法令の目的は、住宅価格高騰の沈静化ではなく、本国国民の権益を保護するためだとの見方をした。
中国人投資家は、ニュージーランドのオフショア(非居住者向け)不動産投資の主力となっている。新法案の実施は、近年のニュージーランドに巨額な中国資本の流入に対する強い不安と懸念を浮き彫りにしている。

＜ニュージーランド外では・・・＞
オーストラリア当局は２０１７年７月、不動産市場の過熱抑制に向けて外国人購入者を対象とした購入 規制に乗り出した。中国本土からの不動産投資 先として人気の高いバンクーバーやシンガポール、香港などでも購入規制は既に導入 されている。スウェーデンには以前から存在する。
ロンドンでは、中国勢がオフィスビルから高級住宅地まで買い漁り、高騰させ過ぎたため、中国勢の買い付け先がカナダ、米国、オーストラリアなどへ移行し沈静化していた。しかし、英国のブレグジットから不動産価格の下落、為替安も重なり、再び大量に買い付けに入っている。しかし、昨夏の中国金融当局による外貨不足改善策で、海外への持出金を大幅制限したことから、買付資金が送金できず、流れた案件も多数あるという。

＜日本は・・・＞
中国の今日頭条が２０１７年８月、「中国人が日本で不動産を爆買いするのに対して日本人は怒りで震えているが、日本政府はこっそり喜んでいる」とする記事を掲載していた。

記事は「日本が米国、オーストラリア、カナダに次いで、中国人にとって第４の規模を持つ不動産購入目標国になった。しかし、これが日本人に恐怖を抱かせている。中国人の目標は、東京や大阪などの中心都市のみならず、全国にまで広がっている。中でも北海道は顕著だ」と紹介した。

そのうえで、日本は、カナダなど他国とは異なり、不動産購入者に身分の制限や購入量の制限を設けていないうえ、購入すれば永久に所有することができると説明。不動産を買っただけでは長期滞在ビザを手に入れることはできないが、潜在的な価値のある不動産を購入して会社のプロジェクトに盛り込むことで、ベンチャー投資あるいは就業の名義で居留資格を手に入れることができると解説している。

「中国人が、日本の土地や建物を買い漁る」という状況に対して、日本メディアを含む日本社会が憂慮を示す一方、人口の大都市集中や少子高齢化、人口減少などの理由によって野放しになっている土地や建物が多い日本においては「外国からの資金流入は現地の雇用を促進するほか、行政に莫大な税収をもたらす」と指摘していた。
以上、
日本の政権は何でもごじゃれだぁべぇ。

＜↓ウェリントン＞