（株）遠賀タクシー（福岡）／民事再生申請
タクシー会社の（株）遠賀タクシー（福岡県遠賀郡遠賀町今古賀４７０、代表：木原圭介）は１月３１日、申請処理を川上修弁護士（電話０９３－９６７－１６５２）に一任して、福岡地裁小倉支部へ民事再生法の適用申請、同日監督命令を受けた。監督員には、田村一巳弁護士（電話０９３－５９２－２４９３）が選任されている。
負債額は約４億円。
同社は昭和２８年創業のハイヤー・タクシー会社。遠賀郡や北九州などを営業エリアに会員制のハイヤーサービスを展開するほか、一般タクシー事業や福祉バスも自治体から受託運行させていた。平成２３年３月期には約３億５０００万円の売上高を計上していた。しかし、認可の営業区域外で運行していたとして、平成２５年１月に運輸局より事業許可取り消し処分を受けた。
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裁判で処分取り消しの判決を受けたものの、会員が大幅に減少、平成２９年期には約２億円まで売上高を減少させ赤字に、経営不振に陥る中、運転手不足も生じ、借り入れやリース負担も経営を圧迫し、抜本的に財務体質を改善させるため、今回の民事再生の申請となった。
同社は独自の料金体系を持ちタクシー業界のアウトサイダーとして、国交省陸運局や地域のタクシー協会から目の敵にされ、陸運局からの処分を受けるなど、陸運局とタクシー協会に潰されたともいえる。
なお、同社は民事再生申請のため、営業は継続して行われている。
タクシー業界は２０３０年代までには完全自動運転車が導入され、ウーバーや滴滴出行がタクシー業界に君臨することになる。国交省は天下りに溺れず、完全自動運転車に備えたタクシー業界へタクシー協会を脱皮させる必要があろう。
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[ 2018年2月15日 ]
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