韓国は昨年、３２億６０００万米ドルの鉄鋼を米国に輸出。対米鉄鋼輸出でカナダ、中国に次ぐ、３位だった。

米商務省は、米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ（１位）をはじめ、日本（７位）、ドイツ（８位）、台湾（９位）など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。
(韓国紙の内容は量を問題にしていない。米国にとってその量が問題、また、カナダは米国経済と一体化されている。それでもトランプはNAFTAを見直すとしているが・・・)

米政府は、正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。

２０１１－１７年の韓国の対米輸出増加率は４２％。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ（４０％）はもちろん、３倍に相当する台湾（１１３％）も対象に含まれなかった。
友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。
韓国鉄鋼協会の宋在彬副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。１２ヶ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからは、トランプ政権による相次ぐ経済制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。昨年６月に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定（FTA）を破棄する動きが本格化した。また、昨年１１月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」（THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛(MD)システムに参加せず、韓米日軍事同盟を進めず）を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないと受け止めている。

　米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。
鉄鋼産業の競争力を確保するためには、２０１１－１６年に平均７４％にとどまった生産設備の稼働率を８０％以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より▲３７％減らす必要があると算出した。

米商務省は具体的に３つの規制案を示した。
▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の６３％に制限するクオータ（輸入枠）を設定する
▲全ての輸入鉄鋼製品に２４％の関税を課す
▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど１２ヶ国から輸入する鉄鋼に５３％の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する
いうもの。

トランプは、４月１１日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定。

韓国政府は４月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方。
世界貿易機関（WTO）協定は加盟国が、安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。
以上、韓国紙参照

いつものご都合主義の「友好国」表現、韓国の鉄鋼業界は、中国とのFTAにより、中国から大量に鉄鋼製品が輸入されており、不動産バブルで建築需要旺盛ながら、中国製品との競争から価格が下がり、韓国最大のポスコは、ベトナム工場を稼動させ、東南アジアの成長率鈍化でその製品は行き場を失い、韓国へ輸出しようとしたが、韓国の業界から猛反対されていた。また、ポスコはインドネシアでも溶鉱炉を稼動させており、生産量を拡大させ続けている。当然、世界市場のキャパは判明しており、やりっぱなしの中国勢の製品と韓国のポスコ製が世界を席捲することになる。

鉄鋼生産は、武器生産の安全保障上も基幹産業の一つであり、維持し続ける必要があるが、米国では輸入品に押され衰退してきた歴史がある。

韓国は輸出経済で成立しており当然だろうが、韓国紙は常に、韓国製品の輸入先は韓国製品を輸入しなければならないという前提に立っている。輸入国の状況などまったく関係なし。

米国が韓国の鉄鋼製品に高額関税を付加すれば、価格的な魅力がなくなり競争力を失する。
結局、米国除く世界中で中国勢と韓国ポスコが競い合うことになるが、欧州も米国同様、域内企業が瀕すれば、ダンピング認定やセーフガード、関税強化を図ってくる。
また、中国からの安価な鉄鋼製品や石油製品により自国企業が窮地に陥っており、米トランプに倣い、保護色を強めている。
投資もこれ以上あまり期待できなくなっている韓国の企業に対しても、警戒感を強めることになる。
以上、

韓国は、こうした個別輸出品に対する制裁のほか、米韓FTAでの貿易不均衡問題も抱えている。米トランプは、１１月に中間選挙(下院議員全員＋上院１／３改選)を控えており、支持率しだいでは、日本に対する巨額貿易赤字問題も取り上げてくる。さらに支持率が低下すれば、北朝鮮攻撃も視野に入ってくる。直接被害を受けない米国内の企業は戦争特需にも沸くことになる。