アイコン フクシマの農水産物 まだ54ヶ国が何らかの規制中 アメリカも

 

 

フクシマ原発大爆発からまもなく7年となるが、事故に伴って東北地方の農水産物を中心に輸入規制を続けている国や地域はいまだに27(政府発表)に上っている。
(EUを構成国単位にすれば28ヶ国となり、国と地域計54ヶ国が何らかの規制をかけていることになる/国連加盟国193ヶ国/約1/4)

被災地では主要な出荷先が失われ、一部の水産物を処分する事態も続いている。
7年前の原発事故を受けて、世界各国で東北地方の農水産物を中心に輸入自体を禁止したり輸入する際に安全証明を義務づけたりする動きが広がった。

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その後、規制を解除する国は徐々に増えているが、農水省のまとめによると、今も27の国や地域が何らかの規制を続け、このうち9つの国と地域では一部の産品の輸入自体を禁止している。

主要な国では、中国が福島県や東京都など10の都県からのすべての食品、韓国が福島県や宮城県など8つの県のすべての水産物、アメリカが福島県の一部の野菜などの輸入を禁止している。

このうち韓国に対しては、日本政府が国際的な貿易ルールに違反しているとしてWTO=世界貿易機関に提訴し、先週、小委員会が韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国側は上訴する方針を明らかにしている。

こうした中、宮城県特産のほやは、震災前、水揚げのおよそ7割を韓国に輸出していたため、輸入禁止の継続で水揚げの一部を処分せざるをえない事態が続いていて、養殖業者からは早期の規制解除を求める声が高まっている。
以上、

韓国の放射能アレルギーは強く、反日感情も重なり、WTOで規制解除させても実質的な輸出ができるかどうかはわからない。
食に関しては、国民の意識・国民の票があり、政治ではなかなか決められない。

国はEUを地域としているが、構成国は28ヶ国あり、実態は50ヶ国以上がまだなんらか規制していることになる。
日本人は何事も喉もと過ぎればという考え方が蔓延しているが、外国は食に対して非常に敏感な国が多い。
  日本以外、それほど放射線に敏感な国が多いということ。
プルトニウムを飲んでも問題ありませんと宣伝する国が日本を除いてどこにあろうか。

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[ 2018年2月28日 ]

 

 

 

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