公取委が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合審査で、借り手企業の意向を聞く再調査に着手したことが２８日、分かった。前回調査より５割近く多い約４４００社に調査票を発送した。３月中の回収を目指しており、資金調達に悪影響がないかなどを確認し、統合の可否を判断する材料とする。

　公取委はＦＦＧと十八銀行の統合方針を受けて２０１６年５月に約３千社を対象に調査を実施した。長崎県内で７割に達するとされる高いシェアや、両行を除くと地銀が信金より小さい規模の長崎銀行（長崎市／西日本FHD傘下）しかなく、信用金庫や信用組合も少ない競合状況から、統合で競争が制限されると判断。２行の統合は無期限延期となった。
再度の調査は異例だが、ふくおかFGと政権の意向もあり、前回調査から時間が経過したことや２行の意向を踏まえ、実施に踏み切った。対象を大幅に増やし、より正確な状況を見極めたい考え。