大名小跡地の敷地は、福岡市が引き続き所有し、５０〜７０年間にわたり貸し付けることになっており、選定された民間事業者は年間５億円以上の借地料を市に支払う。
借地料の価格も含めた３グループの提案内容は、大学教授や福岡市幹部が委員を務める福岡市の評価委員会が審査を行ってきた。

その結果、高級ホテルの不足が福岡市の課題となっていることも重視し、世界的に知名度の高いホテルの進出を前面に打ち出した積水・西鉄連合の提案を高く評価したとみられる。
敷地内には、公募条件で必須機能とされた地域行事や災害時の避難場所として使える広場や、公民館が設置されるほか、旧校舎内に開設している市の創業支援施設「福岡グロースネクスト」も約１０年間は継続される。

＜天神ビッグバン＞
福岡市は２０１４年５月、国家戦略特区の指定を受け、
２０２４年を期限とし、福岡市・天神地区の昭和３０年前後に建築され老朽化したビル３０棟を対象に、耐震化による民間建て替えを誘導する再開発事業。
国と市の規制緩和を組み合わせ、新ビルは高さ上限を約１１５メートル、容積率は最大１４００％まで認める。
福岡市は九州、アジアから天神地区に人を呼び込み、創業も後押しして経済効果と新規雇用を生み出したい考え。
以上、西日本新聞参照