米企業様に公取委動くか アマゾンが協力金要求、日本で
アマゾンが、国内の食品や日用品メーカーに対し、販売した金額の１～５％を「協力金」として、支払うよう求めている。
対象となっているのは、アマゾンが商品を仕入れて自ら販売する直販事業で、食品や日用品メーカーに対して販売額の１～５％を支払うよう求めたという。
配送料の値上がりが経営の負担になっているほか、販売のシステムの更新にも使われるもので、アメリカ国内ではすでに同様の制度を導入しているという。
アマゾンジャパンは「個別の契約については答えられない」としている。
以上、
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アメリカ様にへっぴり腰の日本政府、公取委はアマゾンに対して動ききるのであろうか。
EUはアマゾンでもアップルでもグーグルに対しても自己主張して制裁を課しているが、日本政府が制裁を課したなど、犯罪でもない限り聞いたことはない。
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[ 2018年3月 1日 ]
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