日本進出韓国企業 今年は日本で８割以上が売上高・利益とも増加予想
日本に進出した韓国企業の多くが今年の売上高と営業利益が増加すると見通していることが８日、韓国貿易協会東京支部の調査で分かった。
韓国貿易協会東京支部が、日本に拠点を持つ韓国企業２３０社（８４社回答）を対象に行った調査によると、対日ビジネスの環境が「前年より改善する」という回答が４６．９％で、「悪化する」（４．９％）を大幅に上回った。
売上高の見通しについては、８５．７％の企業が増加すると見込んだ。営業利益が増えると見通した企業も全体の８１．８％に達した。
今年の対日ビジネスに最も大きい影響を及ぼした肯定的な要因は、
「日本の景気回復」が２１．８％で最も多く、
「日本国内におけるマーケティングの能力」（１９．５％）、
「価格競争力」（１８．３％）
などが続いた。
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否定的な要因は、
「円安現象」が２４．６％で最も多く、
「韓日関係の悪化」は２０．２％
だった。
回答した企業の７３．５％は「日韓関係が悪くなれば、日本国内でのビジネス活動が直接・間接的に悪影響を受ける」とした。
日韓関係の悪化がビジネス活動に影響を及ぼす例として、
「新規取引先の開拓が難しくなる」
「消費者が韓国製品を買わなくなる」
「ビジネスパートナーに冷遇される」
などが挙げられた。
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[ 2018年3月 8日 ]
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