金融庁は8日、仮想通貨交換業者ビットステーション（名古屋市）とFSHO（横浜市）に対し、1ヶ月の業務停止を命じた。
ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。
580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック（東京）には2度目の業務改善命令を発した。
仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。
別途３社には、業務改善命令を発した。

ビットステーションの社長は、１億円相当のビットコインを恐喝されていた事件と関係か。